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1. 三田市議会 2012-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２４年第３１６回（　６月）定例会　　　　　　　　　　第３１６回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２３名）　　１番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　　２番　　田　中　秀　典　　３番　　佐　貫　尚　子　　　　　　　　　　　　　　４番　　笠　谷　圭　司　　５番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　　６番　　肥　後　淳　三　　７番　　田　中　一　良　　　　　　　　　　　　　　８番　　長谷川　美　樹　　９番　　福　田　秀　章　　　　　　　　　　　　　１０番　　中　田　初　美　１１番　　北　本　節　代　　　　　　　　　　　　　１２番　　野　上　和　雄　１３番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　　　　１４番　　檜　田　　　充　１５番　　坂　本　三　郎　　　　　　　　　　　　　１６番　　関　口　正　人　１７番　　松　岡　信　生　　　　　　　　　　　　　１８番　　平　野　菅　子　１９番　　酒　井　一　憲　　　　　　　　　　　　　２０番　　厚　地　弘　行　２１番　　今　北　義　明　　　　　　　　　　　　　２３番　　家代岡　桂　子　２４番　　前　中　敏　弘　　　　　　会議に欠席した議員（１名）　２２番　　岡　田　秀　雄　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　事務局長　　　杉　元　雅　宏　　　　　　　　　事務局次長　　下　良　章　彦　議事総務課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　議事総務課副主査　　　　　　　　進　藤　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　森　鼻　大　介　　　　　　説明のため出席した者（２０名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　　　　副市長　　　　　　　　　　　吉　　岡　　正　　剛　　　　　教育委員長　　　　　　　　　佐　　野　　直　　克　　　　　教育長　　　　　　　　　　　大　　澤　　洋　　一　　　　　病院副事業管理者　　　　　　辻　　　　　正　　明　　　　　監査委員　　　　　　　　　　永　　徳　　克　　己　　　　　企画財政部長　　　　　　　　長　　田　　武　　彦　　　　　総務部長　　　　　　　　　　中　　畑　　茂　　喜　　　　　まちづくり部長　　　　　　　脇　　谷　　孝　　良　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　増　　田　　豊　　彦　　　　　経済環境部長　　　　　　　　北　　川　　　　　正　　　　　都市整備部長　　　　　　　　番　　庄　　孝　　夫　　　　　市民病院事務局長　　　　　　小　　西　　康　　裕　　　　　上下水道部長　　　　　　　　森　　元　　和　　夫　　　　　消防長　　　　　　　　　　　谷　　石　　昌　　一　　　　　学校教育部長　　　　　　　　佐 久 間　　　　　学　　　　　行政委員会事務局長　　　　　赤　　松　　忠　　幸　　　　　会計管理者　　　　　　　　　中　　岡　　　　　努　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　浅　　野　　　　　紹　　　　　総務課長　　　　　　　　　　中　　　　　孝　　夫 △開議宣告及び報告 ○議長（家代岡桂子）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告申し上げます。　岡田議員から本日の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承ください。　次に、市長から地方自治法第180条第１項の規定による損害賠償の額の決定について専決処分をした旨報告がありました。　よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご確認願います。　次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました請願書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりであります。　なお、請願第19号から請願第21号までにつきましては福祉文教常任委員会に、請願第22号につきましてはまちづくり常任委員会にそれぞれ付託いたしますので、ご了承願います。　以上で報告は終わりました。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（家代岡桂子）　日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　発言は通告に基づき、順次本職より指名いたします。　今期定例会の一般質問は個人質問とし、１人40分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただきますようにご協力をお願い申し上げます。　それでは、16番　関口議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　関口正人議員　登壇〕 ◆１６番（関口正人議員）　議長より発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。　まず最初に、三田市教育振興基本計画（案）と生きる力をはぐくむ三田の教育について質問いたします。　具体的には、平成24年度から平成28年度の５年間が対象となる三田市教育振興基本計画（案）及び平成24年度の生きる力をはぐくむ三田の教育における指導の重点について３点質問いたしますが、まず最初に確かな学力の育成について伺います。　さて、この教育振興基本計画（案）の中で触れられていますが、三田市の教育に関する市民アンケートの調査結果では、子どもたちの学力を向上させるために必要な取組みの上位５項目として、教職員の指導力向上、応用力を高める学習の充実、少人数学級など学習形態の工夫、反復学習の徹底、授業内容の充実が上げられています。　実際、児童生徒やご両親の皆さんにとって、どの先生にどのように教わるかという点が非常に重要と考えていますが、私は児童生徒や親の皆さんの一部はこの点で厳しい見方をしており、このことが子どもの塾通いにもつながっていると考えています。　教育振興基本計画（案）の施策や指導の重点では、楽しい、わかる、伸びる授業の展開、特色ある学習活動の推進、講師間連携の推進の取組みが上げられています。私は、確かな学力を育てていく上において非常に重要な点は、教える先生方のまさに指導力であると考えていますが、この点について三田市の小・中学校の先生方の指導力、教育力の現状、課題、評価、向上の必要性、また、そのための取組みについて、この教育振興基本計画ではどのように考えているのか、どのように反映されているのか、教育委員会の見解を伺います。　教育に関する２点目の質問ですが、健やかな体の育成について質問します。　ポイントとしては、体力向上の取組み、そして食育、健康教育の推進が上げられていますが、このうち体力向上としては三田っ子元気アッププログラムの取組み、地域スポーツ活動の支援が主な取組みとなっていますが、この三田っ子元気アッププログラムの内容と地域スポーツクラブへの支援内容について、具体的にどのような施策が想定されているのかご説明をお願いいたします。　また、食育に関しては、最近子どもたちの食習慣が偏ってきていると思います。私は、三田市の学校給食は非常に充実していると考えておりますが、せっかくの給食もメニューによっては残す子どもが数多くいると認識しています。　食育に関しては、家庭での役割が非常に大きいのが事実ですが、学校における食育面での課題と取組みをどのように考えているのかご説明をお願いいたします。　以上、質問した確かな学力、健やかな体と、もう一点、豊かな心を育てることは、基本計画の基本目標の第一に上げられていますが、教育に関する最後の質問として、基本計画で上げられている学校の教育力を高めるための取組みについて質問いたします。　この点は、確かな学力の育成で質問した先生方の評価、教育力の向上の取組みと重なるところがありますが、私は確かな学力、豊かな心、健やかな心、すべてをはぐくむために学校と先生の教育力というところが非常に大きいわけで、親もこの点を厳しく評価するとともに、一方で期待をしていると考えます。　基本目標では、学校の教育力を高めるため、教職員の研修を充実させ、資質や実践的指導の指導力の向上に努めると書かれています。また、施策の方向性では、学校、組織機能の強化と教職員の資質向上が上げられ、さまざまな取組みが上げられています。　しかしながら、例えば資質向上の取組みの一つに上げられている教育研究グループ活動の充実に関しては５年間の目標数値として現状教育グループ研究員の割合が15％であるのを５年後に20％にするとされていますが、現状はそんなに低い割合であり、また５年後もわずか20％と低レベルの目標数値にとどまっていることが主な施策と上げられているにもかかわらず、そんな非常に低いレベルの話なのかという気がいたします。　これは、あくまで目標値での一つの一例にすぎませんが、学校の教育力向上、先生の質向上のそれもモデル的ではなく、すべての教職員が対象となる取組み、評価やそのフィードバックなどについてどのように考えているのか、教育委員会のご説明をお願いいたします。　引き続いて、三田市新環境基本計画の見直しについて伺います。　さて、三田市新環境基本計画は、計画期間を平成20年度から29年度までの10カ年とし、平成20年度に策定されました。この新環境基本計画では、基本理念を市民の環（わ）で自然と暮らしをはぐくむまち三田とし、市民一人ひとりが意識を高め、広く地球環境にも配慮した三田らしいライフスタイルを確立し、お互いに協力し、行動することで環境と経済が連動した新たな循環型社会の形成を目指すとしています。　基本施策としては、パートナーシップにより環境と経済の好循環をはぐくむまち、豊かな自然を守りはぐくむまち、環境への負荷の少ない循環型のまち、快適で健康に暮らせるまちの４つの環境将来像を示し、それぞれ基本目標、具体的施策、目標を設定しています。また、重点プロジェクトとして、三田環境ラウンドテーブルの組織化、生物多様性わがまち三田戦略の推進、三田環境市民会議の取組み推進が計画されています。　平成24年度は、この三田市新環境基本計画の中間年を迎えるわけですが、これまでの計画に対する進捗状況をどう評価しているのか、また中間年にあたり、この新基本計画の内容を見直す考えがあるのかについて、市の考えをお聞かせください。　また、昨年の東日本大震災を契機として、特に新エネルギーの導入などの具体的な施策の見直しや新たな目標の設定を新基本計画の見直しにおいて行う考えがあるのか。行う考えがあるのであれば、新エネルギー導入計画、導入施策を含めて、具体的に以上の点について市のご説明をお願いいたします。　私からの最後の質問になりますが、若い世代の入居と定着について質問いたします。　この若い世代の入居と定着については、平成24年度予算編成にあたっての文書、市の表明の中で基本にとらえられている３つの項目であり、これを受けて子育てしやすいまちづくり等の５つの重点施策が展開されております。その意味で、若い世代の入居と定着は、市長の考える最も基本的な施策の一つであると考えます。私も若い世代の入居と定着あるいは３月議会での本会議、一般質問でも触れましたが、「子育てするならゼッタイ三田」という基本方針は非常に重要であり、ぜひとも推進、実現するべきと考えております。　しかしながら、現実を見てみますと、三田市で生まれ育った子どもたち、あるいは三田市に移り住んでそこで育った子どもたちは、高校、大学へ進学し、また就職する機会に三田市以外へ通勤、通学し、あるいは三田市を出ていくことも数多くあるのが実情です。また、結婚を機会に親のもとを離れ三田市を出ていくことももちろん数多くございます。　三田市は、豊かな環境と大阪、神戸、阪神間に近い利便性に恵まれたすばらしいまちだと日々感じていますが、一方で、子どもたちが成人し、外の世界を見る、大阪、神戸あるいは東京などの大都市の生活を経験するということも尊重しなければならないと考えていますし、実際に就職などのためにそうせざるを得ないという実情もございます。　三田市以外の生活を経験することで、改めて三田のよさに気づき、特に子育てを機会に三田市に戻ってくること、あるいは三田市で生まれ育った若い世代がずっと三田に住み続けること、そして三田で生まれ育っていない他の市町村の若い世代も新たに三田に注目し、移り住んでくることが期待されるわけです。　若い世代の入居と定着は、三田市の将来の活力を維持し、一層高めていく上で非常に重要な施策の一つであると考えますが、この若い世代の入居と定着について、２点質問させていただきます。　まず、１点目の質問ですが、市長の若い世代の入居と定着に対する思いをお聞かせください。そして、本年度の重点施策にどのように反映され、取り組まれているのかご説明をお願いいたします。　２点目の質問ですが、私自身は若い世代の入居と定着のターゲットとなる市民について、三田市以外から新たに転居してくる層だけでなく、もともと三田市に生まれ育った若い世代が三田市に続けて住む、あるいは一たん外に出ていった世代が戻ってくることを想定した具体的な施策やアプローチが非常に重要ではないかと考えております。　外部からの転居推進だけでなく、もともと三田市で生まれ育った若い世代を想定した現状を数値面で市は把握しているのかどうか。三田市での定着のための取組みをどう考えているのか、この点について市長の見解を伺います。　明確な回答をよろしくお願いして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　おはようございます。　関口議員のご質問のうち、私からは３点目の若い世代の入居と定着について、私のその思い、そして施策についてお答えしたいと思いますが、思いについては関口議員がもう質問の中で述べられたとおりでございまして、あえて申しませんが、そういった状況でございまして、よく理解していただいておると思っております。　ご承知のとおり、少子化の問題というのは我が国のもう深刻な社会問題となっておりまして、国においてもいろいろな施策が取り組まれておりますが、少子化への歯止めがかからない、こういった現状にあることはご承知のとおりだと思っております。　三田市におきましても、今は市民の平均年齢も41.8歳、全国平均よりも３歳ばかり若い大変若いまちになっておりますが、これからは少子・高齢化の波は避けられない課題でありまして、そのためにも若い世代の入居と定着を図りながら持続的に発展させていくまちづくりが重要であると考えております。　このような考え方から、私は市長就任以来、恵まれた自然環境の中で安心して子どもを産み育て、そして学ばせていけることができるように医療を初め子育て、教育環境の充実など、子育て先進都市を目指して若い世代の入居と定着に全力を挙げて取り組んできたところでございます。　幸い市の人口もしばらく停滞しておりましたが、やや上昇傾向の推移の中で、東洋経済の都市データパックなどの住みよさランキングにおきましては、常に住みやすいまちとして上位にランクされておりますし、また子育てにつきましても総合評価などではその取組みが高く評価されているものと考えております。　そして、本年度においても引き続き「子育てするならゼッタイ三田」と、このことをキャッチフレーズといたしまして、従来から取り組んできた県下トップクラスの医療費助成制度を堅持するとともに、大きな問題となっております待機児童の解消のための市内認可保育所への定員拡充を初め、認定こども園や認可外保育所の利用料の助成など保護者の経済的な負担軽減施策を進めてまいったところでございまして、そしてこの６月には市内乳幼児の約40％を占めるウッディ、カルチャータウンに市内３カ所目となる子育て支援のための駒ヶ谷運動公園子育て交流ひろばを開設するなど、子育て施策の充実を図っておるところでございます。　こうした事業の着実な取組みの中で、就学前人口の増加を初め、出生率も平成18年には1.04と県下最低まで下がりましたけども、今では1.2％台まで順調に上昇するなど、その効果があらわれているのじゃないかなあと、このように思っております。　次に、三田から離れた若い世代の入居と定着についてのご質問でございますが、特に人、物、金が集中し、雇用の吸収力のある大都市に若い人たちが流出することは、これはやむを得ない状況にあります。　このような中で、市外に転出された方がどれだけ三田に戻ってこられたといった調査はこれは非常に難しい状況にありましてデータは持ち合わせておりませんが、三田に生まれ育った方々が三田への思いや愛着を持って、また三田に住み帰る、あるいは三田へ訪れると、こういった定着とあわせた交流人口の拡大にもつながっているものと思っております。　なお、Ｕターン者の情報を住民登録から抽出するのは困難でありますが、ここ数年の年齢別転入転出の推移では、20歳から29歳、いわゆる20代は転出超過となっておりますが、子育て世代である30歳から39歳、いわゆる30歳代は転入超過となり、その数も増加傾向にあります。また、これに伴い、ここ最近０歳から９歳児の転入も転出を上回っていることから、着実に子育て世代の転入が促進されていると判断をいたしております。　今後も更なる施策の充実に努め、三田は子育て環境が充実し大変住みやすいまちであり、「ぜひ帰ってきたい」とこう言ってもらえるように施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　他の質問につきましては、教育長、担当部長のほうより答弁をさせていただきます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　私からは、まず現在策定中の三田市教育振興基本計画の考え方についてお答えをいたします。　教育振興基本計画につきましては、平成18年に教育基本法が改正され、その教育理念の実現に向けた教育施策を総合的かつ計画的に進めるため、基本的な方向と講ずべき施策について地域の実情に応じ策定することということが規定をされております。国の教育振興基本計画には、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として社会の一員として生きる基盤を育てることなど４つの基本的な方向から構成され、平成20年に策定されたところでございます。　この国の計画、そして県の計画を参酌しながら市の教育振興基本計画の策定を進めておりますが、市の基本計画の策定段階においてさまざまな社会情勢の変化もございました。特に東日本大震災の経験から命の大切さ、助け合いや心の大切さ、そして自分で生活を切り開き、試練を乗り越えていくといったこれからの子どもたちに必要な本当の生きる力を育成しなければならないといったことを改めて震災の教訓として、三田市のこの計画案の中に盛り込むことといたしております。　この子どもたちの生きる力を学校、家庭、地域、行政の総力によって育み、子どもの夢と未来が輝くまちさんだを基本理念に、子育てと教育が三田の魅力となった三田市教育振興基本計画が策定できるものと考えております。　ご質問の具体的な内容につきましては、学校教育部長よりお答えをいたします。 ○議長（家代岡桂子）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　私からは、議員ご質問の確かな学力の育成、健やかな体の育成、学校の教育力を高める取組みの３点についてお答えいたします。　まず、子どもに確かな学力を身につけさせるためには、教員は子どもの実態を把握し、課題を明確にした上で指導方法の工夫改善に努めなければなりません。日々の研究と修養に努めることは、教育公務員特例法においても規定されているところでございます。　本市においても、校内研究や市、県の研修会等を通じてすべての教員の指導力向上を図っております。この成果は、国や県の平均を上回る全国・学力学習状況調査結果にもあらわれているととらえております。　また、教育基本計画においても、教員の指導力向上に向けて学力向上指導改善プランの策定及び実践、専門研修、経験者研修、授業づくり講座などの教員資質向上授業の実施などを主な取組みとして掲げ、子どもの確かな学力の育成に取り組んでまいります。　次に、健やかな体の育成についてご説明申し上げます。　平成21年から３カ年間にわたり実施いたしました三田市児童生徒体力・運動能力調査結果により、小・中学校ともに敏捷性、筋持久力に課題があることが明らかになりました。　この課題に対し、現在市独自の運動プログラム、三田っ子元気アッププログラムの策定に取り組んでおります。体育の授業のみならず、休み時間などに縄跳びや鬼ごっこなどで体を動かす機会を多く持つことで運動に対する愛好度や体力の向上を図ることが目的で、２学期よりモデル実施を行い、市内各校へ広げてまいりたいと考えております。　また、健やかな体を育むための学校における食育でございますが、ご存じのとおり、三田市では幼稚園から中学校までの完全給食を実施し、三田米や三田肉、地場野菜を多く取り入れ、地産地消の魅力ある学校給食を行っているところでございます。　近年、朝食の欠食や偏食等食習慣に係る課題が見られる中で、各学校の年間指導計画に基づき、学校給食のみならず保健体育や家庭科、総合的な学習の時間などと関連させながら望ましい食習慣の形成、心身の成長や健康の保持増進等に取り組んでまいります。　特に、本年度はけやき台小学校が国の指定、松が丘小学校は県の指定を受け、食育推進の取組みを行い、その成果をこれから発信してまいります。　地域スポーツクラブへの支援につきましては、地区体育振興会や体育協会への事業補助、スポーツクラブ21三田連絡会議の開催とあわせ地域スポーツ活動団体へスポーツ推進員や体育協会の講師派遣等を行い、より一層スポーツ活動の充実に努めてまいります。　次に、議員ご指摘の教育研究グループでございますが、教員の自発的な教育研究活動の場として教科及び課題教育別に集まり、教材や指導方法の研究開発を行っているものでございます。その割合は、現在全教員の15％程度ではございますが、市民公募委員を含めました教育振興基本計画検討委員会による協議の上、今後５年間の目標を20％への増加と設定いたしました。このグループ員は、各校の研究の中心となる教員でございまして、その増加は三田の教育推進に大いに貢献してくれるものと考えております。　最後に、学校の教育力を高める取組みにつきましては、全国学力・学習状況調査の質問紙調査結果である生活、学習習慣、学習意欲に関する子どもの状況を一つの指標としてとらえております。各学校においては、学校評価を軸としてＰＤＣＡサイクルに基づき検証、評価、改善を行い、学校の教育力向上に取り組んでいるところでございます。　学校の教育力は、教職員だけでなく、家庭、地域の支援、協力により高まるものと考えております。学校、家庭、地域の教育力の向上と連携が図られますよう、本計画の内容をご理解いただき、推進にご協力のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、三田市環境基本計画の見直しについてお答えをいたします。　本計画は、平成19年度に策定したもので、平成20年から平成29年までの10年間を計画期間といたしております。平成24年度が前期最終年次であることから、昨年度より中間の見直し作業を進めております。　この中間見直しの内容でございますが、新たにスタートする第４次総合計画との整合を図りながら進めていくこととしておりまして、当初基本施策で設定した目標値が前期５年間での状況の変化に対応したのか。現状や将来の可能性を見据える中、活動の取り組みやすさも加味し、達成可能な数値に改めるとともに、地球温暖化防止策の更なる取組みとして可能な限り省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を行うことを目標に盛り込み、現在具体の内容の検討をいたしているところでございます。　次に、国におきましては、先の東日本大震災を踏まえ、これまで原子力発電による電源開発に依存してきたエネルギー施策の見直しが余儀なくされ、現在基本計画の見直しが進められております。　このような動向の中、本市におきましても再生可能な自然エネルギーである太陽光発電をより多くの市民の皆様に進めていただくため、三田市住宅用太陽光発電システムの導入支援補助金の制度を設け、取組みを始めているところでございます。　この補助の条件は、国が実施する住宅用太陽光発電システムの補助制度を併用活用して、市内に自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置し、平成24年４月以降に電力会社と電力受給契約をした方を対象に１キロワット当たり１万円、上限４万円としております。　この５月から市で受け付けを始めておりますが、６月８日現在では数件の申し込みをいただいております。今後、更に多くの申し込みをいただけるものと考えております。　また、市では節電対策ということで、市が率先して取り組んでおります。本市におきましては、関西電力からの要請もございますが、昨年度と同様15％以上の削減を掲げまして、期間も前倒しするなど、市として取り組むべき必要事項についてあらゆるものについて取組みを始めているところでございます。　市民の皆様におきましては、いろいろとご不便等をおかけすることもございますが、ご理解とご協力をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　それでは、再質問させていただきます。　教育基本計画なんですけれども、今パブリックコメントをとって終わったころなのかなあと思ってるんですけども、そのパブリックコメントは具体的にどのぐらいの受付け件数があって、またどのような意見項目、意見概要だったのか教えていただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　お答えいたします。　受け付け件数は58名分で、案件としましては150項目です。似たような項目がございますので、現在整理して回答を作成中ということでご了解いただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　58件、今までパブリックコメントをやった場合、本当に少ないんです。パブリックコメントのあり方自体がどうかと思ってる中で、今回58件、すごい件数があるんですよね。　それで、ちょっとびっくりしているんですけれども、まず意見を今集約中やということなんですけども、少しぐらいは何かどのような感じという回答ぐらいはないんですか。
   ○議長（家代岡桂子）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　主な意見につきましては、人事配当だとか食育等、多岐にわたっておりますが、内容につきましては、本当重なっている部分が多くありまして、その回答を今つくっているということで、現在お話できる状況にはございません。申しわけございません。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　これ本会議、今一般質問して答えられる段階でないとか、そういうような回答おかしいんじゃないですか。もうちょっと、今日特にこのことに関して通告出てるわけですから、もうちょっとその辺ちゃんと対応できないのか。教育長、どうですか。 ○議長（家代岡桂子）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　今パブリックコメントの内容については部長のほうから件数から主な内容について報告をさせていただきましたけども、まだこれ正式に定例の教育委員会のほうにも案件として上がっておりませんし、私自身も細かく中身はまだ見ておりません。　改めて、先ほど部長が申しましたとおり、内容等を分析しまして、議長または常任委員会等に報告をさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　いつになったらそういう報告が、もうとっくにパブリックコメント終わってるはずですよね。とっくに終わってるはずなのに、いまだに常任委員会にも説明できてないっていう事態が逆におかしいんじゃないかなと私思うんですけども、その辺のお考えは。 ○議長（家代岡桂子）　大澤教育長 ◎教育長（大澤洋一）　先ほど申し上げましたが、今月末をめどに回答案を作成して、計画案への反映も含めて来月には考え方を公表をさせていただきたいというふうに思っています。これ、ホームページのほうで報告をさせていただきます。また、あわせて議会のほうにも報告をさせていただきたいと思っております。ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　余り理解できませんけども、次に行きたいと思います。　先ほど新エネルギーに関して、太陽光を今導入で考えてるって言ってるんですけども、今こういう事態の中で太陽光だけしか考えてないんですか。その辺、もうちょっと考えるべきと思いますが。 ○議長（家代岡桂子）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　再質問にお答えいたします。　議員ご質問の現時点では今最も身近なものとして太陽光発電を考えておりますが、当然再生可能エネルギーの中には風力あるいは小水力等、それからバイオ等いろいろございます。これにつきましては、当然今後研究をしていくということで、今研究をしているところでございます。 ○議長（家代岡桂子）　関口議員 ◆１６番（関口正人議員）　早急にその辺のエネルギーに関しても研究して、導入できるという形をとっていただきたいと思っております。　続いていいですか。 ○議長（家代岡桂子）　はい。 ◆１６番（関口正人議員）　若い世代の入居と定着について、市長は私の言ったとおりだというふうに初め答弁なさいましたけども、私がこう言ってる中で、三田市を一たん出ていった世代が戻ってくると想定した具体的な施策が、アプローチが足りないのでないかというふうにも言ってるんですけど、その辺の考え方はどう思います。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　関口議員の再質問にお答えを申し上げます。　やはり一番私は、若い人が戻ってくるのは雇用の場の確保だと思っております。これは、なかなか市単独ではできません。したがいまして、第２テクノパークで進めております、まず雇用の場。それにあわせて次にはさまざまな子育て支援策、そして子どもたちの健全育成、そして特に若い人に魅力ある学校教育の充実と、この３つを思っております。　その中で、三田を出て帰る人、再びこちらへ戻ってきていただくということは、やはり私はこの三田で生まれ育って三田で学んだと、こういったすばらしいふるさとにやはりかなり帰ってきたいなと、こういった意識を持っていただける、そういうまちづくりをしていくことが大事だろうと思っておりまして、実際に出ていった人が例えばここへ帰ってきていただけるという具体的な施策というのは、やはり私はまち全体の魅力を高め、子育てしやすいまちをつくっていくことだろうと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。 ○議長（家代岡桂子）　次は、９番　福田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　福田秀章議員　登壇〕 ◆９番（福田秀章議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私の個人質問を通告に基づきさせていただきます。　今、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化をしています。社会経済の国際化の進展や不安定な政治、経済、想定されないような天災、また人口の減少や超高齢化など、かつてない状況の中、ＴＰＰへの交渉参加方針が表明されました。　更に、農業情勢においては、世界的な食糧需給が逼迫しつつあり、国内農業の必要性が強く認識されており、加えて消費者は安全・安心な農畜産物の生産を行う農業だけでなく、よりよい食を提供する農業を求めるようになっています。また、地球環境、地域環境が大切にされる現代において、食のための農業だけでなく、環境を守る農についても必要となっています。　農業に携わる者として農業に関する質問をこれまでにしてきましたが、今回は三田市農業の今後に関して２点質問いたします。　最初に、現政権の主要施策として平成22年度に戸別所得補償制度がモデル対策として導入され、昨年度はこれが本格実施となり、本年度で３年目を迎えます。この制度では、これまでにない考え方として、米づくりに対する所得補償の考え方を示されるなど三田市農業にも少なからず利益があったと考えられるものの、米づくり農家の赤字経営を抜本的に改善するにはほど遠いものと感じざるを得ず、依然として農業経営は大変厳しい状況にあるものと考えます。　かねてより、私は国民の主食である米の生産において依然として構造改革が遅れており、改革の途上において兼業農家や専業農家の区別なくこのような所得補償を行おうとすれば財政的に持ちこたえることは難しく、国民の理解も得られるはずがないと主張したところです。　また、低迷する農産物販売価格への対処として、懸命に規模拡大などのコストダウンに取り組んできた市内の専業農家や集落営農組織がこの制度に戸惑い、今後の経営改善をどのように進めるべきかが見通せない状況をもたらしていると伝えてきました。米づくりを中心に発展してきた三田市農業であるからこそ、これからも三田米の名声が広く認知され、市民の期待に応えることのできる生産が行えるようにすべきと考えますが、そのためには生産者が安心して稲作経営が続けられる環境づくりが何より大切であると考えます。　このように、一定の利益をもたらしながら矛盾を抱えることの制度について、２年間の実績をどのように受けとめ、今後どのように三田市の水田農業を振興しようとしているのか、改めてお尋ねします。　次に、農業従事者の高齢化が全国的に顕著な傾向を示す中、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農業、農村の多面的かつ公益性の高い機能もまたその維持が危ぶまれています。　このような中、平成24年度から国が各地域への人と農地の問題の解決に向けた新規施策として人・農地プランの策定を呼びかけています。自らの集落内における高齢化や後継者不足などの課題を話し合い、５年後、10年後の農業の展望をプラン化することにより、その実現に向けた国の支援策を受けることができるとのことであり、三田市においても当初予算が措置されています。　一方、かねてより私が主張していますように、若い世代の就農意欲を呼び起こし、職業として農業を選択できるようにするためには、三田において持続可能な力強い職業として若者を支援し、定着を図る必要があります。　時あたかも、国は新規就農者の経営安定支援を行い、青年就農者を倍増して毎年２万人増を確保するとした政策目標を掲げており、三田市も当初予算が措置されています。　これらの新規施策について、農業者、農業集落への周知徹底を十分に行うこと、そして集落内で話し合い、円滑に進むようなサポート活動、また職業として農業を目指す若者の意欲が就農への道に確実につながるような相談活動などが大変に重要と考えますが、市ではどのように対応をし、今後展開しようとしているのかお伺いします。　次に、県道上荒川三田線歩道整備について、早期着工等今年度の事業計画についてお伺いします。　池尻地区内の通学路、生活道路である県道上荒川三田線の歩道整備についてでございますが、去る４月23日京都府亀岡市で大変痛ましい事故が発生いたしました。事故の原因は、運転手の居眠りということでありましたが、３人が死亡、７人が重軽傷と余りにも悲しい事故でありました。　事故を起こした責任は当然運転手にあり、その責任は大変重大でありますが、これほどの多くの死傷者を出した原因はほかにもあったのではないかと思います。それは、通学路にもかかわらず、歩道が整備されていなかったというものです。せめて歩道が整備されていれば、これほどの事態にはならなかったのではと思われます。　事故当日、いつものように集団登校されていて、児童らの最後尾に保護者が引率し、できる限りの安全対策をとっておられたということです。そして、事故後に安全対策の一環として歩行者の通行部分を塗装で色分けし、制限速度を40キロから30キロに引き下げることが決定されたそうですが、犠牲者は戻りません。　そこで、県道上荒川三田線の歩道整備についてでありますが、三田市行政からこれまでに何回となく道路管理者である兵庫県に対し強力に要望していただいているところであり、その努力には改めてお礼申し上げるところでございますが、肝心の歩道整備は遅々として進んでいないのが現状でございます。あと120メートルの歩道整備がなぜ、いつになれば安全・安心な通学ができるのでしょうか。　前回のご答弁では、広範囲において地図が混乱しており、また境界確定等の底地整理が遅れていると伺いましたが、それならば地図混乱地を避ける意味でも反対側の農地側に歩道用地を確保していくということが検討できないでしょうか。　道路法線の絡みからも多少困難なことも想定されると思いますが、少しでも早い歩道整備のためにあらゆる手法を検討していただき、一日も早く地域の安全が確保できるように強く要望していただき、今年度の事業計画等今後の対応についてお伺いします。　次に、新三田駅周辺のまちづくりについてお伺いします。　以前より当地域のまちづくりに関しては質問を重ねてまいりましたが、総合計画にも地域核として位置づけがなされ、単なる交通手段の駅だけでなく、駅の利用者や周辺地域の利便施設が配置されることを期待されている声が大きい中、地域の特性から土地利用を図る上において市街化区域に編入し、都市基盤の整備として土地区画整理事業による整備手法の検討がされております。　しかし、３月にもお聞きしましたが、昨年11月に全体構想区域を対象に市街化区域に編入し事業化を図っていくことについて意向確認をされた結果、事業を進めるだけの合意が得られず、前回の線引きの見直しに続いて、全体区域での編入は見送りをされております。その後、合意に至らなかった原因の分析から、３月にあらゆる可能性を求めた個別ヒアリングを実施されたようですが、その結果はどうであったかお伺いします。　加えて、北摂三田第２テクノパークの整備も順調に進んでおり、Ａ地区では造成工事の完成が迫り、道路や区画の配置も明らかになってきており、この４月には同地区初の企業が進出を表明するなど、いよいよ本格的な企業の建築行為が進められる時期となるのではないかと期待を寄せておりますが、各企業の従業員の送迎バスの利用に伴い、今以上に国道付近の交通負担が増えることの懸念をいたします。　一方、第２テクノパークの通勤者が増える見込みに加え、関西学院大学へ通学する学生も随分増え、有馬富士公園利用者も順調に推移している状況からも、この地にそれらの方を取り込めるような利便施設ができるよう、早々の対応をすべきと考えます。　このことからも、線引きの見直しについて、５年ごとの期間にかかわることなくその都度編入の手続ができるようになったと聞いておりますが、今後いつごろに何をどのように進めるのか、市としてのお考えをお伺いします。　以上の質問に対し、当局の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げ、私の個人質問を終わらさせていただきます。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　福田議員のご質問のうち、まず私からは三田市の農業の今後、これについての現状と今後の方向について申し上げたいと思います。　ご承知のとおり、我が国では戦後の1960年代の高度成長以後、農業は年々衰退しておりまして、そして我が国の農業を取り巻く環境は、所得の減少に加えて後継者不足、また高齢化、さまざまな問題を抱えておるところでございまして、耕作放棄田におきましても年々増加の一途をたどり、大変厳しい環境が続いておるところでございます。　三田市の農業におきましても、全国平均ほどではございませんが、こういった傾向が続いておりまして、農林業センサスなどによりますと、10年間で農業人口が約15％減少しておりますし、農業従事者の平均年齢は64歳、放棄田も53ヘクタールと徐々に増加しているのが現状でございます。また農業の生産額、これも全産業の中ではわずか１％と、こういった状況になっております。　しかしながら、私は先ほど議員も質問されましたように、農業の持ついわゆる機能、いわゆる豊かな自然環境の保全、また今日の三田市のまちづくりへの歴史、そしてさまざまな地域特性を生かした整備などを考えますと、農業は私はやはり三田の基幹産業として、これからも重点的に取り組んでいかなならないと、このように考えております。　こうしたことから、私は市政就任以来、農業の第３次の基本計画、食と農の振興ビジョンに基づきまして、戦略プロジェクトを立ち上げまして、着実に進めております。特に、その先導的な役割を果たすのは県であり、市であり、ＪＡ兵庫六甲と３者による農業戦略会議でさまざまな施策を展開しているところでございまして、しかしながら農業を取り巻く環境は依然と厳しい中でございますが、私はかねてから申し上げていますように、１つはやはり三田の農業は安全で安心できる食糧の提供と、こういったことから地産地消、市民の皆さんが三田の農業を知り、三田の安全な野菜をおいしく食べていただける、こういったことが特に大事だと考えております。　幸い、市内には多くの消費人口を抱えておりますので、そういった三田、地産地消プロジェクト、これを今も中心にしながらさまざまな施策を展開しているところでございます。　２点目は、先ほどもご指摘のありましたように、我が国の21世紀の食糧、農業、農村のあり方とやはり整合した農業施策を展開しなければならないんじゃないかと考えております。　１つは安全な農産物の安定的な供給、２つ目は農村、農業の持つ多面的な機能の維持、３つ目は農業の持続的な発展と、この３つでございまして、これらの整合をしながら本市の農業施策事業を展開していくことが大切であろうと考えておりまして、今後もそのためにも本市において約９割を占める兼業農家を初め、専業農家、そして集落営農組織等がそれぞれの役割を明確に定めながら土地利用の効率化、担い手や新規就農者の育成、集落単位での村づくりを進めていただくことが大切でありますし、国のほうでもこうした活性化に集落挙げての取り組む人・農地プランの策定、推進が全国で推進中でありますので、三田市においてもこれに現在取りかかっております。これらの取組みを実施いただける集落に対しては積極的にこれからも支援を申し上げたいと、このように思っています。　具体的な方向については、担当部長申しますが、その中で１つありました22年度から始まりました農業者の戸別所得補償制度でありますが、23年度、本格実施となりました。この制度が三田にとって、農業にとってよかったか悪かったか、これはもう少し事態の推移を見なければなりませんけども、一応三田市については国の交付金が約１億2,000万円、米づくりで交付されております。農業所得にはやはり大きな増加になったんではないかな、このように思っているところでございますし、これはそういった農業所得が増加したことは事実でございますが、この施策を三田市にとってどのように生かしていくか、これは今後の検討であろうと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。　もう一つ、新三田駅のまちづくりであります具体的な内容は、都市整備部長から申しますが、これもご指摘のとおり、ウッディタウンは、８割の入居が終わっております。ウッディタウン、あるいはカルチャータウン、またテクノパーク、関学等の最寄り駅でございますし、東側は県立有馬公園の玄関口でございまして、私もこの新三田駅の周辺は一刻も早く市街化区域に設定してにぎわいと活力を持たせたいなと思っております。　ただ、これはやはり地元の地権者の皆さんの合意と賛同が、これはもう必ずいただかなければなりません。地域のほうでも、今地域づくりの協議会も結成されております。その中で、いろいろな具体的な案がなされておりますが、なかなか地域全体の合意に至っていない状況でございます。私としては、合意があれば一刻も早くそういった市街化を整備し、活性化に向けてこの整備を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　北川経済環境部長 ◎経済環境部長（北川正）　私からは、議員ご質問のうち、三田市の農業の今後についての現状と報告につきましては、先ほど市長より答弁があったとおりでございますので、個々の内容等についてをご説明を申し上げます。　まず、１つ目の農家の戸別所得補償でございますが、これも先ほど答弁があったとおりでございまして、昨年度から本格実施となりました。本年度でちょうど３年目を迎えております。これは、すべての農家に個々の農業所得を補償するということで、これまでにない施策となっております。　23年度では、交付金の総額、米を含めました総額としまして、約２億1,000万円余りが1,470戸の市の農業者に交付されております。このうち約56％が米づくりに対する補助金で、米の販売収入の約10％ぐらいを押し上げているものというふうに考えております。また、市内農地の約90％を超える本市につきましては、この制度によりまして農業所得自体の所得向上にも寄与したものというふうに考えております。　しかしながら、稲作の経営の収支につきましては、小規模であるほど厳しいという状況には変わりはございません。かねてより、今議員よりご指摘のございました三田市のような兼業農家の多い本市につきましては、規模拡大あるいは集落営農などのスケールメリットを生かした経営が望ましいというふうに考えております。今後も稲作の専業農家の育成確保とあわせ、集落営農組織づくりを推進してまいりたいと考えております。　もう一点、国の施策の人・農地プランについてでございますが、本市におきましては第３次農業基本計画に基づく戦略プロジェクトというものを19年度からスタートをさせております。村づくり活動として全く同じ取組みを積み重ねたところでございますが、新たに国の施策として決定されたプランの実現に向けて、農地集積などに対する国庫支援金の活用ができるというようなプランが出ております。これは、これまでにないメリットが強調されておりますが、一方、これまでの農業経営に転換を迫るような表現も含まれておりますので、より丁寧な周知活動が必要と考えております。　具体的には、水稲作のこの田植え作業がほぼ終了する、この月の後半ぐらいから集落座談会や市の座談会や全市の説明会を開催しまして、可能な限り説明会を提供し、その集落ごとの話し合いの運動を展開してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、まずは集落の今を点検し、５年先あるいは10年先をともに考え、課題や不安、悩みを確認し合い、それらの解決に向けた村づくりに取り組むことが大切だと考えておりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。　また、今般の国の施策では、若者の新規就農を支援する青年就農給付金事業が盛り込まれております。その給付金額は年間150万円と非常に大きな所得安定支援でございますが、給付の要件が地元合意によります人・農地プランの決定集落とされておりますことから、重点地域を設定しながら推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、本市における新規就農支援といたしましては、ちょうど今年で３年目を迎えております三田農業塾、すなわち新規就農パイロット事業の充実、そして三田市農業振興戦略会議において推進されました新規就農相談体制並びに就農地の確保支援活動を展開し、かねてより議員よりご指摘がございます三田での農業が持続的な力強い農業となるよう意欲ある若者を支援し、就農の定着を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　番庄都市整備部長 ◎都市整備部長（番庄孝夫）　私からは、議員ご質問のうち、県道上荒川三田線の歩道整備並びに新三田駅周辺のまちづくりの件についてお答え申し上げます。　まず、県道上荒川三田線の歩道整備についてでございます。　議員ご指摘のとおり、同県道は池尻地区内の児童生徒の通学路として利用されているところでございます。しかしながら、一部区間において歩道が未整備で危険な状況であるということでございます。　このような状況から、道路管理者である兵庫県宝塚土木事務所では、歩道の未整備区間約120メートルにおいて平成22年度に測量設計業務を行ったところ、先ほど議員申されたように、地図混乱が広範囲に及ぶということで、地権者の確認や地図訂正に相当の日時を要するということで、事業進捗が遅れているところでございます。　このことから、宝塚土木におきましては、今年度の事業計画につきまして、先ほど議員のご提案にございましたように、県道の南側拡幅による歩道整備について、地権者と道路計画の変更も含めまして協議を図りながら検討を行っていくということを聞いております。このことにより、早期整備につながっていくのではないかと考えております。　市といたしましても、歩行者の安全確保の面からも歩道整備の必要性につきましては十分に認識をしており、機会あるごとに県に対しまして要望や協議を行っているところでありますが、引き続き早期整備に向けまして、積極的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、新三田駅周辺のまちづくりについてでございます。　新三田駅周辺のまちづくりにつきましては、これまでより市街化区域編入に向け、線引きの見直しから地域の理解を得るため合意形成の支援に努めてまいったところでございます。　しかしながら、昨年11月の地権者集会におきまして、将来の土地活用に不安があることなどにより、平成25年度の全体構想区域での編入手続は見送ることとなっております。　このような中、改めて個人の思いを伺うということで、新たな可能性を模索できるのではないかとの判断から、本年３月に個々にヒアリングを行ってきたところでございます。ここでは、そのヒアリングの結果についてお答えさせていただきます。　まず、ヒアリングの内容で具体的なご意見といたしましては、積極的に土地を所有し、交換により地区内への参加を希望されている方、また所有地の部分的な参加であれば検討できる方など、全体会では得られなかった意見もお聞きできて、各個人の思いはあるものの前向きな検討をされておられる結果から、区域設定の範囲について一定の方向が伺える状況となってございます。　続きまして、今後のスケジュールについてでございます。　今後につきましては、昨日役員会が開催されており、７月11日に地権者会を開催するというふうに聞いております。先ほど申しました個別ヒアリングの結果を踏まえた上で、今後区域設定の検討を行い、今後の方針を確認することとしております。　ご承知のとおり、市街化区域への編入手続が適宜可能になったことから、平成26年度の編入手続に向け、本年の秋ごろまでに説明会や勉強会を行いながら地権者の合意形成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　福田議員 ◆９番（福田秀章議員）　それでは、何点か再質問させていただきます。　まず最初に、農業の今後についてのその１のほう、戸別補償制度のことを市長に答弁いただきましたけれども、この制度、１反当たり１万5,000円の補償制度があると。それはあくまでも減反に対する補償制度であって、農業従事者の生産者としての所得に上がるということじゃなく、農業に対する米の安定化、値段の安定化による制度だと私は認識しています。　ただし、農業を生産する側に至っては、これは個人的な試算ですけれども、大体１反当たり約３万円、普通のうるちの米では赤字やということ。酒米をつくりますと１反当たり５万円の赤字が出るというのが現実でございます。　そうしますと、米はたくさんつくれない。そして、補助金の戸別制度では１万5,000円の補償は出ますけれども、その減反の割合の中で生産する側にあっては、やはり所得が上がらないということで、大変厳しい状況になっております。集落においても、市長さんも農業しておられますからよくわかられると思っていますけれども、集落の中でこの制度がやっぱりいいものと感じておられる方と不安に感じて米がつくれないと、つくれば補償がもらえない、何かあめとむちのような認識と私は思うんですけれども、もう一点、この点について、国の施策じゃなしに三田市でやっぱり生産者、農業に対するその支援、今までも何回も質問しましたけれども、工作物の市単事業とか農業の補助事業とか、舗装事業もあります。生産者に対する所得が上がるというような制度を何とか考えられないもんかなと私は提案したいと思うんですけれども、確かに大変厳しいもので、私たちの集落でも若い人たちは農業しておりません。これは、どこの集落行っても一緒です。やっぱりそういう農業従事者に対する、市長さんも三田市の基幹産業と先ほど強く答弁されましたけれども、やっぱり若い世代が就農できるような三田市の支援を何か考えられないかなと思います。この点について。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　福田議員の再質問でございますが、まず農業戸別補償制度ですけれども、これもご指摘のように、これについて非常にありがたいと言われる農家と、もう全くこれについては土地の流動もできないという、いろいろな賛否両論ございます。これは、国の政治においても、ご承知のとおり、民主党のマニフェストの一つでございますので、今後国がどのように方向を転換されるか、これはやはり国の施策とやはり整合性を持って三田市も対応しなきゃならないと思っております。　もう一つは、生産者に対する助成でございますが、私はやはりその条件整備、いわゆる農道でありますとかハード整備はできても、その生産物に対して直接助成していくというのは、非常に私は現在の中では難しいんじゃないかな、市民の合意も得られにくいんじゃないかなと思っております。　むしろ、私は地産地消と言いますように、三田でもパスカルさんだもあります。できるだけ三田の野菜や米を市民の皆さんに食べていただく、そして安全で安心、おいしく食べていただく、そのことが私は生産向上につながっていくと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　福田議員 ◆９番（福田秀章議員）　ありがとうございます。　地産地消を求めて市長さん頑張っていくということを答弁されましたので、今後も一生懸命力を入れていただき、よろしくお願い申し上げます。　次に、３番目の県道上荒川三田線の歩道整備についてなんですけれども、これも私本会議で何回も質問をしてまいりました。その都度、歩道を簡易的につくりますという答弁をもらったときもございます。その後、県のほうより地図混乱が生じてなかなか難しいという答弁もいただきました。ただしこの県道上荒川三田線は貴志長尾線が開通して、物すごく道路交通量が増えてます。　私、今さっき質問しましたけれども、亀岡の事故、またあちこちでこのごろ子どもの通学に対する事故が発生しております。やはり事故が起きてからではどうにもなりませんので、私はやっぱり市議会議員として窓口は三田市でございますから、やっぱり三田市が県に対して一生懸命強く要望しておられますけれども、事故が起きてからでは本当に大変ですし、今も実際地区の子どもが数名、危ないところを避けて田んぼの畦を通って通学をしております。生活者にしても物すごく危険な部分であり、見てもうたらわかるんです。もう何回も見ておられると思いますけれども、もっと何か強い要望をしていただきたいと思いますけれども、この点について。 ○議長（家代岡桂子）　番庄都市整備部長 ◎都市整備部長（番庄孝夫）　先ほど申しましたように、地図混乱のために日時を要していることということで、ご提案のように南側のほ場整備が済んだ地図混乱のない農地側の拡幅ということで、もう既に宝塚土木事務所のほうは検討に入っております。　しかしながら、用地買収をすることには変わりございませんので、そこらのスケジュール等も含めまして、早急に実現するように強く要望してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　次は、15番　坂本議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　坂本三郎議員　登壇〕 ◆１５番（坂本三郎議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は通告に基づき個人質問を行っていきたいと思います。　最初の質問は、放課後児童クラブの６年生までの延長と子どもの居場所づくりについてお聞きをいたします。　竹内市長は、新年度の課題として将来の三田市を考えるとき、若い力が集まる魅力づくり、「ともに生き、ともに支える」協働のまちづくり、にぎわいと活力のある地域づくりを目指して、「若い世代の入居と定着」を最重要課題として市政を展開していくと述べられました。　先ほどもありましたように、「子育てするならゼッタイ三田」を掲げ、医療費の無料、子育て交流ひろばの開設、待機児童の解消などなど、他市に負けない施策をこの間実施され、市民にも喜ばれていることについては一定の評価をしておきたいというふうに思います。　次の世代を生きる子どもたちを心身ともに健康に成長させる、そのことは私たち大人にとって一番大事な仕事であることは言うまでもありません。　しかし、最近の子どもを取り巻く環境を見るとき、未来の宝である子どもたちが大人の状況によって非常に影響され、家庭で適切な保護を受けられない子どもたちが多くなり、子どもを極度に追い込む習い事の複数のかけもちなど、子ども目線でとらえた本当に子どもたちにとって必要なことが非常に少ないのであります。　そういう意味で、放課後児童クラブや三田放課後子ども教室の存在は、子どもたちにとって非常に重要な場になっております。保護者にとってもありがたいと感じていますが、現在の３年生までの状況では４年生以降に不安を感じる親も非常に多く、不安を解消するために厳しい生活状況にあるにもかかわらず、学習塾に通わせているとの声も聞いています。　そこで、現在３年生までとしている対象を６年生までに引き上げることはできないのかお聞きをいたします。　また、子どもの居場所づくりとして、現在市内の８カ所で開設されている三田放課後子ども教室の拡充について、市のお考えをお聞かせください。　８教室の内容は、月一、二回、地域の大人や老人会、保護者がかかわり地域に合った事業が行われています。学校の空き教室やコミュニティハウスなど拠点となる場所の確保など、未開設の小学校区への対応と放課後児童クラブとの関連についてもお聞かせください。　子どもの居場所づくりは、大人の居場所づくり、まちづくりそのものであります。少子・高齢化の時代、子どもたちを核にしてお年寄りからあらゆる世代の人がかかわり、子どもたちを見守るネットワーク、まちづくりを進めていかなければ、市長の言う「子育てするならゼッタイ三田」にならないと思いますが、市の見解をお聞かせください。　次の質問は、先ほども出てましたけれども、太陽光発電など再生可能エネルギーの取組みについてお聞きをいたします。　先般、丹波市の過疎地域にある山王自治会が出力42キロワットの山王自治会太陽光発電所を開設したと新聞報道がありました。川沿いの空き地に太陽電池パネルを並べ、余剰電力買い取り制度を使って関西電力に売電するというものであります。初期投資は1,700万円、年間180万円の収入を見込み、約10年で回収する計画だということであります。　今も三田市の農業の問題がありましたが、三田市も耕作放棄田など非常にこの問題については対策に頭を悩まされており、今後自治会や町内会などの地縁団体、または個人の取組みとして放棄田等に太陽光電池パネル、また太陽光発電装置をすることに対しての取組みを考えてみることはできないのか、市の考えをお聞かせ願いたい。　また、その取組みに対して積極的な支援策は考えられないのかもお聞きをいたします。　現在、三田市では、一般家庭への支援制度は3.5キロワットで国が12万2,500円、県が３万5,000円、市が３万5,000円、上限４万円でありますが、総額19万2,500円で、設置費用は3.5キロワットで175万円から210万円ぐらい費用がかかるというふうに聞いています。一般住宅で太陽光発電を設置する場合、家屋の耐震など補強工事を考えるとなかなか普及しにくく、そういう状況も現在あるというふうにも聞いています。　市として、補助金の増額や工事費の貸し付けなど支援策を考えるべきだと思いますが、市の対応をお聞きいたします。　最後に、太陽光発電に限らず、風力発電、中小水力発電、地熱、木材などのバイオマスに対しても積極的な取組みを試みて対応すべきと考えますが、市の見解をお聞きして、私の個人質問を終わります。明快なご回答をよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　坂本議員のご質問でございますが、私からは太陽光発電などの再生可能エネルギーの取組みについてお答え申し上げたいと思います。　先ほどより坂本議員からいろいろの提案をいただきました。こういった提案に対しては、真摯に受けとめていきたいと、このように思っておりますが、今回の三田市が初めて実施した住宅用太陽光発電システムの導入支援補助金の制度は、国の補助制度を併用して活用していただくもので、市内のより多くのご家庭への太陽光発電の普及促進を目的としたものでございます。　したがいまして、関口議員の質問の中でもありましたように、補助対象を個人に限定し、250件程度のご利用を想定し、予算を計上しておるところでございまして、法人やマンションの管理組合、別荘などは対象にしておらないのが現状でございます。　現在、５月からの受け付けを開始しておりまして、まだ１カ月余りでございますが、その段階で数件程度の申し込みがありますし、また制度に対する問い合わせも数多く来ておりまして、今後の利用件数は順調に推移していくのではないかなと、このように思っております。　このような中で、議員ご提案の地縁団体等による取組みについてでありますが、電力の地産地消やコミュニティの活性化はもとより、更なる太陽光発電の普及につながる有効な手段であると考えておりますし、また電力の買い取り制度も新たに設けられましたので、太陽光発電以外の補助制度も検討する必要があると考えております。　したがいまして、今後自治会や町内会などの地縁団体等への取組みに対する補助制度についても前向きにこれから検討して、どういった制度、どういった補助がいいのか十分に検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　他の質問につきましては、副市長、また担当部長よりお答えを申し上げます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　私からは、ご質問のうち、まず放課後児童クラブの６年生までの拡大についてお答えを申し上げます。　放課後児童クラブは、小学校のおおむね３年生以下の児童のうち、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的とした事業でございます。　本市では、１年生から３年生までと身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳及び療育手帳の交付を受けている４年生までの児童を受入れており、現在15の小学校に25クラブ、51名が通っております。小学校児童が減少する中、共働き家庭の増加等により放課後児童クラブは増加傾向にあり、複数のクラブを設置する学校も多くございます。　議員ご質問の対象学年を６年生まで引き上げることにつきましては、対象児童の増加による施設整備の問題、職員配置との課題、またクラブによっては低学年の待機児童が生じる可能性など課題も多くありますことから、現時点では現行の学年で対応してまいりたいというふうに考えております。　なお、４年生以上の放課後の児童の居場所づくりにつきましては、放課後子ども教室などの他の事業の活用も含め、検討を続けてまいりたいと考えております。　次に、放課後子ども教室の拡充と教育委員会との連携についてお答えいたします。　放課後子ども教室につきましては、子どもたちが地域社会の中で心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進するための取組みでございます。ＰＴＡや自治会、ボランティアグループなど地域の多くの団体の方々の参画を得て、小学校すべての児童を対象に放課後や休日に週一、二回、小学校の余裕教室、あるいは図書室等を利用して、異学年との交流、地域の大人たちとのふれあい、こういった体験を通じる機会として、放課後の子どもたちの居場所づくりの確保を目指すという事業でございます。　本事業は、平成19年度より開始いたしまして、平成23年度は８小学校区で年間470日の開催、約２万4,000人の児童が利用をしております。放課後子ども教室の拡充につきましては、今後実施校の拡大に向け、小学校の協力も得ながらＰＴＡなど実施主体となり得る団体に開設に向けて働きかけてまいりたいと、このように考えております。　また、余裕教室の活用など各小学校や教育委員会との連携を図るとともに、学校支援地域本部事業など学校支援や子どもたちの健全育成に係る事業との連携も図りながら、児童クラブも含め、子どもたちの居場所づくりを推進してまいりたいと考えております。　申しわけありません。先ほど児童クラブの数字の中で、子どもの数を「51名」と申しました。「517名」でございます。訂正をさせていただきます。申しわけございません。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　私からは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの取組みについてお答えいたします。　お話ありました支援制度につきましては、太陽光発電設備に係る融資制度として、兵庫県におきまして１設備当たり200万円以内、償還期間が10年以内といった低利の融資制度を実施しているところでございますが、この融資につきましては、ご質問にありました太陽光発電設備以外の耐震や補強工事、これは対象となっていない、こういう状況にございます。　このことから、更なる普及を進めるためにも、この県制度の改善、また工事対象の拡大、こういったことを阪神丹波市長会及び県市長会を通じて要望をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。　現在、市の整備計画につきましては、先ほど市長が申しましたように、現予算規模では250世帯、発電量につきましては1,000キロワット程度の整備ができるものと考えておるところでございます。　また、市の直接の融資、この制度につきましては、県下の他市同様、現時点では計画しておりませんが、市の導入補助とあわせまして、先ほどの県の住宅用の太陽光発電の融資制度、また政府系の日本政策金融公庫の個人向けの融資制度等と、まだまだ十分ＰＲし切れてないかなと、こう思ってるところもございます。よりこの普及に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　次に、太陽光以外の再生エネルギーについての市の取組み方のご質問でございますが、これにつきましては、先ほど関口議員のご質問に対しまして部長より今後検討課題ということで研究していくと、こういうお答えをさせていただいたところでございますが、現時点での考えについてお答え申し上げます。　再生エネルギーにつきましては、地球温暖化防止の有力な手段であるとともに、新たな電力の確保や地域経済の発展につながる重要なエネルギー源として認識いたしておるところでございます。　先ほど市長より答弁がありましたように、本市の再生可能エネルギーに係る施策といたしましては、まず国がより一層の普及拡大を推進しております太陽光をエネルギー源とした住宅用太陽光発電システムの普及を優先して、今年度新規事業として当該システムの設置補助を進めるところでございますが、ご提案のありました自然エネルギーのうち、まず風力発電でございますが、世界的な再生エネルギーの潮流の中では最も有力されているものでございます。安定した風力を確保できる洋上での設置が有効であり、なかなかこの市内では適地が今現在の段階では確認はできておりません。また、風力発電を設置する際、その規模にもよりますけども、羽の風切り音、それから低周波、こういうことが発生するようでございます。こういったことから、半径500から700メートル程度離して設置すると、こういったことが望ましいとも言われております。巨大な装置を設置する場合は、人里離れた場所への設置が必要となると、こういった課題もあると考えておるところでございます。　次に、小水力発電につきましては、豊富な水源が存在する山間地域にとっては有効な再生エネルギーとして今注目されておりますが、地域の活性化や地場産業、観光産業への活用などが期待できますが、市内において流水発電をする場合は落差と流量がある場所に限定されることから、安定した水源や水量確保が課題と、このように考えます。　このように風力、水力の自然エネルギー導入にあたりましては、気候や地形等を初めとする諸条件に左右されることから、いずれも設置と運用コストがかさむ反面、発電効率が現時点では低く、普及が進まない要因にもなっておりますが、今後更なる技術革新や低価格等の動向、こういったことを十分調査と情報収集に努めたいと、このように考えます。　そのほかのバイオマス、また木材チップ等々の再生エネルギーに関しましては、県下で既に燃料として、また廃棄物発電の補助燃料、こういったこととして実用化されている事例もございます。　現在、策定を進めております総合計画におきましても、エネルギーの有効利用を取組みの目標と定め、国、県の動向を注視しながら、全国で取り組まれている先進事例を参考としながら、先にご提案ありました地縁団体、また民間活力の導入を含めて効率的に活用できるよう、本市の有する資源活用について更に研究を進めてまいりたいと、このように考えます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　坂本議員 ◆１５番（坂本三郎議員）　ありがとうございました。　それでは、何点か一問一答で質問をしたいと思います。　まず、放課後児童クラブの件なんですが、増田部長から答弁をいただきましたけれども、まず今全国的に放課後児童クラブ、それから子どもの居場所、この問題については、これはもう当市に限らず、いろんなところで考えられております。上越市なんかでは１年生から６年生まで、これも日曜日だけを除いて平日は午後２時から７時半まで、それから土曜日、それから春休み、夏休み、冬休みは午前７時半から夜の７時半までとか、千葉県でもこのことについての条例が定められたり、横浜市等々でもいろんな形で子どもの居場所づくり、それから放課後児童クラブ等については考えられとるわけですね。　その点で、先ほども言いましたけれども、市長がいわゆる今後の三田市のまちづくりとして、やっぱり子育て、それから雇用、それから教育というこの３本柱を大事にしていく。そして、また若者が三田市へ入ってきていただくという状況の中で、やはり今若い世代のお父さん、お母さんが少なくとも保育に欠けたり、また小学校以上の子どもたちについては仕事の関係で見られない。　ここにおられる議員さんや当局の皆さん方、子どものときを思い出してほしいんですけども、少なくとも学校帰ったらランドセルをほっぽり出して地域の集まり場所へ行ってお兄ちゃんやお姉ちゃんと一緒に遊んだり、地域の山や川へ入って遊んだ記憶がこれまた鮮明に私たち年をとっていくごとに思い出すわけです。そういう状況の中で、そういう子どもの居場所、もちろん放課後児童クラブもその一環ですけども、そういう状況を市長の言う、子育てするならそういう子ども含めて地域のお年寄りが子どもたちや孫たちの世代にいろんな、おじゃみやらいろんな昔の童歌を教えるとか、いろんな形でそういう状況をつくっていけないのかという点が、今回の大きな思いとしてあるわけです。　その辺について、もう少し市の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　議員のご質問にお答えをしたいと思います。　議員おっしゃいますように、確かに子どもたちの地域での環境、少子化の中で昔のように異年齢、兄弟も含めての異年齢での遊びという場が少なくなっております。ほぼないと言っても過言ではないかと思いますが、そういった形の中で児童クラブというクラブの存在意義もあろうということは認識しております。　ただ、現状の児童クラブの数あるいは地域、学校の中での状態、それから放課後子ども教室も含めた今後の子どもの居場所づくりですね。そういったことは、やはりトータルに考えていく必要があろうかなというふうに思っております。児童クラブだけがすべてではないという認識も一方では持っておりますので、私どもも含めた団塊の世代の子育て参加と、あるいは地域での見守りも含めた人的な資源、こういったことも含めて、子どもたちが安心して、しかも交流できる、健やかに育つ、こういった方策は考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　坂本議員 ◆１５番（坂本三郎議員）　そこで、１つは提案をしたいんですけども、実は今３年生までの子どもたちが児童クラブ、それから４年生以降になるとどうしてもそういう居場所を求めて学習塾へ親がやって、そこで塾へ行っておれば安心であろうという思いも込めて生活環境厳しい中でそういう状況もあるわけです。　そこで、これは関学の生徒さんたちにも１度ぜひ声をかけていただきたいんですけども、そういう関学の学生たちが、これ就活をする場合にも社会貢献というのが非常に今大きな就職目標の一つに考えられています。そういう意味で、学生ボランティアを含めて、いわゆるただ子どもを集めて遊ぶというだけじゃなしに、やはりしっかりと学生たちに学習もやってもらおうというようなひとつ試みをぜひやっていただけないものかなと。　そういう意味では、学生たちにとっても、いわゆる社会貢献、更には子どもたちと触れ合う場、更には今後の三田市との関係含めた状況が生まれるんではなかろうかなと思いますので、この点については、今初めて申すわけですから要望として聞いていただいて、今後ぜひひとつ考えていただきたいなというふうに思っています。　それと、議長、続けて質問させていただきますが、先ほど太陽光発電等については、市長のほうからも副市長のほうからも丁寧な答弁をいただきました。　そこで、今回三田市は250件というふうに聞いています、上限４万円の補助。お隣の篠山市は、上限６万円の補助を言っています。篠山市は、もう補正を組まなきゃいかんぐらいの実は希望もあるというふうにも聞いています。　今、太陽光発電でいわゆる新築の家庭が、これはもう太陽光発電を設置をされるには適してるんではなかろうかなと。我々農家含めて旧家の場合は、非常に築年数も長いですから、耐震の関係、更に強度の関係、調査含めてそれなりの費用がかかっていくんではなかろうかなと、一般家庭へも普及させていくためにもその辺の補修工費、補修費ですね、含めながら市の補助金、国の制度から流れてきとるわけですけども、もう一考できないものかというふうにお尋ねしたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　今スタートしたところでございますし、他市につきましては６万円なり４万円と、こういうことにありますけども、私どもご案内のように予算規模は1,000万円といたしております。大体家庭は普通４キロワットアワーが平均でなかろうかということでございますので、いわゆる先ほどの答弁にも申しましたように、いわゆる設置コスト250戸と、こういう計算からいきますと、篠山さんでしたら100戸行くか行かないかと、こういう計算にもなります。発電量からすれば私どもは1,000キロワットアワーが確保できるんじゃないか。そしたら、他市の比較じゃないですけども、その半分ぐらいじゃないかと、こういうことになるわけですが、今議員もご指摘ありましたように、三田の場合は新築比率というのがございます。やはり新築比率は高いと思います。　こういったことも含めて、やはり今後その普及度、こういったこともかなり変わってくると思いますし、既存の建物につきましてはやはり補強も当然要りましょうし、そういったことも今年の推移を見ながら一つの研究、その状況を見てまた整理をさせていただきたいなと。そういう課題は大いにあるなと、こういうことは十分認識させていただいています。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　坂本議員 ◆１５番（坂本三郎議員）　それと、もう一点、一番最初に言いましたように、春日町の山王地域で実は自治会でこれ集落11戸です。年間自治会費を5,000円払ってはったらしいです。その会費も、非常に苦しくなってきたということで、今回空き地を含めてこの太陽光パネルを1,700万円かけて整備をした。これが一つの地域おこしになってきてるという状況も聞いています。　三田市で、今放棄田含めて、これはもう農業問題とも絡んでくるわけですが、そういう１反ぐらいの地域、放棄田があれば、そういうところに少しお金をかけてですけども、そういう建設費をかけて太陽光発電パネルを並べられないかというような状況も、今後やはり考えていかないと、ただ単に一般家庭だけの問題じゃなしに、先ほど副市長も答弁いただきましたけども、他のバイオマス、風力、中小水力含めていろいろありますけれども、もちろん三田市としては太陽光ということで、今やっていこうという姿勢もあるわけです。そういう部分について、いわゆる自治会や町会やそれから個人といいますか、そういう遊んでる地域を、地区を、土地をそういう有効利用できないかという分についての、いわゆる三田市としての支援策、いわゆる今県のほうでは200万円ですか、そういう分もありますけれども、そういうこともぜひとも考えていただければ、ひとつ地域地域によっては一遍やってみようやないかというようなことも出てくるかもわかりませんから、ぜひそういう方向で進めていただけないかなということをひとつお尋ねしたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　今の坂本議員の再々質問でございますけれども、こういった原子力発電が非常に安全性に問題あるという形、これから自然エネルギー、この方向が国のほうでも大きく変わってまいりますし、また県のほうでもこういった施策が入ります。こういった国、県の施策とあわせながら、今ご提案ありましたように、三田市でもまずモデル的にもそういった取り決めができるかどうか、この辺も十分に検討して、前向きに検討させてもらいたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　この際暫時休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（家代岡桂子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、12番　野上議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　野上和雄議員　登壇〕 ◆１２番（野上和雄議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。　早速質問に入りますので、簡潔、明快、前向きな答弁をお願いいたしまして、早速質問に入ります。　１点目は、三田市学園都市構想の実現についてであります。　カルチャータウンにある関西学院大学三田キャンパスには、現在学生及び教職員などを含めまして約5,200人が在籍いたしております。今後も学科の増設の可能性があり、一層の増員が期待されます。その主体は、出席率のよい理工学部であり、特に高学年になりますと実験などで夜遅くまで研究室に閉じこもって勉強する学生が多いと聞いております。　関西学院大学のキャンパスの前には県立三田祥雲館高校があり、約1,000人近い教職員及び学生が通学いたしております。また、カルチャータウンには970世帯、約2,600人が住んでおります。これだけの人口がありながら、いまだ商業施設はコンビニエンスストア１軒のみという状況が続いております。これだけの人口があれば、商業施設の進出があってもよさそうだと思いますが、この点について三田市はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。　もし、どんなに頑張っても商業施設が進出してこないのであれば、例えばインキュベーションセンター的な施設をつくって学生や地域の人たちに場所と事業立ち上げ資金を支援し、地域のニーズにマッチした事業を試行して、商業が成り立つことを実証することで起業や商業施設の誘致をする、そういった取組みを行ってはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。　三田市内には、関西学院大学だけではなく湊川短期大学や人と自然の博物館など大学や研究機関がありながら、学園都市といったアカデミックなイメージが何ら感じられないのは残念でなりません。　先日、私は出身大学の同窓会に出席したときに、現在函館の大学で教授をしている方とお話をする機会があり、三田をＰＲしてまいりましたけども、その方から意外にも人と自然の博物館が大変気に入って、母親を連れて再度三田を訪れたというお話を聞き、大変うれしく思いました。　そのようにそれぞれ大変すばらしいブランドを持ってるわけで、三田市としてはこれらの各施設を有効に活用することで学園都市三田のイメージを構築し、三田市のイメージを高めるべきだと思います。そうすることが、各施設にとってもよい結果をもたらすものと確信いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。　学園都市構想実現に最も効果が大きいのは、全国的な知名度と規模の大きさから関西学院大学の存在だと思います。三田キャンパス開設後17年がたちながら、いまだに学園都市のイメージを構築できないのはなぜか。　それは、三田市内の市街地に学生が滞留しないからだと思います。バスで新三田駅とキャンパスを往復するだけで、そのまま三田を去ってしまう。一番ひどいのは、三田キャンパスから直接特急バスで三宮に直行。キャンパス内以外に三田の空気すら全く触れずに三田からいなくなってしまう。これでは、幾ら大学があっても学園都市のイメージを構築できるはずがありません。新三田経由でも、新三田におりた学生が立ち寄る施設など一つもない。これだけ多くの学生が乗降しながら、地域の住民もそれを生かしたまちづくりをしようなど考えていない。これでは全くお話になりません。　なぜこのようになったのか。それは、三田ニュータウン開発の計画段階にさかのぼります。このあたりのいきさつは、三田市史通史第２巻に詳しく述べられております。結論だけ申し上げますと、当初鉄道ルートは種々の案が出され、宝塚三田間については現在の三田駅を通らず、山口町あたりからフラワータウン、ウッディタウンを貫通して広野へ抜けるルートが望ましいと、こうされておりました。しかし、三田駅前の商店主らを中心に結成された三田駅周辺再開発委員会による３年にも及ぶ三田駅存置運動により、昭和49年に三田駅存置が確定し、現在の形になったわけでございます。　これと並行して、三田駅前再開発が計画されておりましたけれども、昭和51年に市が再開発の調査を依頼していた社団法人全国市街地再開発協会の基本計画策定委員会から報告書が出されました。それを伝える新聞記事に、商業需要の飛躍無理、ニュータウン完成しても規模６分の１、バラ色の夢破れる、こういったタイトルの記事が書かれ、波紋を呼んだと記されております。恐らく、ＪＲがフラワータウン、ウッディタウンを貫通して広野に抜けていれば、計画人口15万人を下方修正することはなかったものと思います。　さて、関西学院大学のホームページによりますと、関西学院創立100周年を迎えた1989年、本学は兵庫県三田市に新校地となる約10万6,000坪の土地を取得したとありますけれども、当時三田キャンパス開設にかかわってこられた関係者のお話では、県の責任ある立場の方から、将来カルチャータウンまで地下鉄を開通させるとの説明を受けたと伺っております。　神戸電鉄公園都市線のカルチャータウンまでの延長につきましては、平成７年第230回定例議会で梶原和代議員が、そして平成10年第244回定例議会では野間洋志議員が質問されており、その答弁ではいずれも延伸計画の見通しは立っていないが、引き続き粘り強く要望していく、このように答えております。その後の市の対応はどうだったのでしょうか。　当該地域の開発状況を見るにつけ、延長するのはかなり難しい気がいたします。もっと現実的な解決策を検討すべきではないかと思います。例えば、神戸電鉄の鉄道の軌道は、幸いにも関西の私鉄では数少ない峡軌道です。そうであれば、神戸電鉄公園都市線にＪＲの電車を乗り入れ、三田のニュータウンから大阪まで直接乗りかえなしで行けるようにすれば、通勤通学は大変楽になり、三田ニュータウンの魅力も大いに高まります。ＪＲ線に直接つながる駅ともなれば、バス路線もそれによって再構築され、カルチャータウン地区の利便性は高まり、地域での住宅開発が促進されるものと思います。　そうなれば、三田の市街地に学生が集い、商業施設を中心に雰囲気も大いに変わってくると思います。この提案は、いろいろな波及効果をもたらすものと思いますので、ぜひ県や国、ＪＲなどへ働きかけ、実現させるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、２つ目の質問、シルバー人材センターの経営状況と活性化についてお伺いいたします。　シルバー人材センターは、定年退職者などの高年齢者にそのライフスタイルに合った臨時的かつ短期的またはその他の軽易で特別な知識、技能を必要とする就業を提供するとともに、ボランティア活動など社会参加を通じて高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉向上、活性化に取り組む団体ということでございまして、私も高齢者の一人といたしまして、このような組織があることを心強く感じております。　高齢者が健康で生きがいを持って生活するには、適度な仕事と年金を補う収入を得ることで、経済的かつ精神的に安定することが第一だと思います。　過去10年間の事業実績を見てみますと、平成14年から平成18年までは４億5,000万円前後で推移し、19年度の４億7,200万円をピークに大きく下がり、21年度の３億7,600万円を底に上昇し始め、昨年、23年度は４億3,700万円まで、以前の水準に戻りつつあると、こういった状況になっております。当局は、シルバー人材センターの経営状況をどう評価しているのかお伺いいたします。　シルバー人材センターの会員から、仕事が思うように回ってこない、こういった不満の声が聞かれます。10年間の就業率の推移を見てみますと、75％前後で推移しております。会費を払いながら仕事が回ってこない会員が25％いるということだと思いますが、当局は会員の満足度をどのように把握しているのかお伺いいたします。　適度な仕事量と見合った収入あってのシルバー人材センターだと思いますが、そのためには仕事を開拓していく必要があります。人材派遣業も可能なようで手がけているようですが、いまだ量的には極めて少ないようです。一般企業への派遣の仕事を開拓していくには営業折衝力が重要であり、そのようなスキルを持った人材確保が欠かせません。　このような観点から、就業率向上に向けた支援策として、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、３点目、水害、渇水対策についてに移ります。　昨年８月、兵庫県は武庫川ダムの建設を見送り、これに伴って武庫川の治水対策として総合的な治水対策を行うとして、河川改修などの河川での対策に加えて、流域内でため池、校庭、公園などに貯留能力を持たせたり、浸透施設を設置するなど、河川へ流出するまでに雨水を一時蓄え、洪水を防ぐなどの対策を行うこととしております。これによって、都市化による流出形態の変化や異常降雨の頻発による洪水を流域全体で減災していこうというものであります。　県でも三田地区の県立高校４校のうち何校かで貯水などの対策を検討中とのことでしたが、三田市としてはどのような対策を検討されているのでしょうか、お伺いいたします。　何年前か忘れましたけれども、猛暑の日照り続きで青野ダムの水位が危険水位に達し、節水を呼びかける事態になったことがありました。最近の異常気象に加え、第２テクノパークの開発によって青野ダムを中心とする現状の給水システムで問題はないのか一抹の不安がよぎります。この点について、当局の見解をお伺いいたします。　ニュータウンを中心とした戸建て住宅では、植木や花壇で庭園づくりを行っている家庭が多く、特に夏場にはこれら植木や草花への水やりは欠かせません。最近は、総合治水の一環で流域貯水の観点から各家庭やマンションなどでも貯水設備を設けるところが多く、全国的にも行政が貯水施設設置に対して補助を行っているところが増えております。一般家庭用のものは、屋根に降り注いだ雨を雨どいから取り込むもので、これによって貯水した水は水洗トイレや庭の水やりなどに利用できるというものです。　阪神地区でも、伊丹市、猪名川町、宝塚市、西宮市などで既に補助制度を実施しているようですが、三田市でも総合治水の一環としてゲリラ豪雨や集中豪雨による武庫川下流域の水害あるいは市内渇水対策として雨水貯水促進助成制度を実施すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　最後の平谷川蛍再生への取組み状況と渇水時への対応に移りたいと思います。　本年度予算に平谷川の蛍再生に対する予算として30万円がつけられましたが、具体的な計画の内容と進捗状況をお伺いいたします。　本件につきましては、いろいろな方々が興味を持ってその進展を待ち望んでいるようですので、また三田ホテルの庭園整備事業も着々と進んでいるようです。関係者との話し合いの場をなるべく早く持つべきと考えますが、その点を踏まえ、お答えをお願いいたします。　昨年度、人と自然の博物館の研究員を交えた話し合いの中で、渇水時、上流部のため池の水の利用やゆりのき台中学校の貯水を利用して、あるいは地下水の利用などといった、そういった課題が上げられました。これらについてのその後の検討状況についてお伺いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　野上議員のご質問のうち、まず学園都市の実現について、議員のご提案の学園都市、三田のイメージを構築し、市のイメージを高めるべきではないかということでございますが、私ども全く同感と考えております。　現在、このような考えのもとに、特に関西学院大学とは包括連携協定に基づきまして、今日までさまざまな事業等取組みを進めてきたところでございまして、現在も減災のまちづくりの調査研究事業等を進めておるところでございます。またこのほかにも人と自然の博物館とは自然環境の保全や今後計画しておりますフラワータウンの南公園における里山保全・育成プロジェクト事業、また湊川短期大学では子育て支援や食育推進計画の策定など、市内の学識者のご指導をいただきながら、本市のまちづくりの重点施策との連携を進めているところでございますし、更にこれらの高等教育機関によります市民セミナー、こういったことも数多く開催をいただいているところでございます。　このように大学等の高等教育機関が住民とのつながりを通じて、地域の課題とニーズを酌み取り、同じ目線で対話し、継続的な信頼関係を築いていくことが極めて重要でありまして、さまざまなまちづくりに大学等が深くかかわっていただくことこそが大学等のある三田でのまちづくりのイメージのアップにつながらないかと、このように考えております。　したがいまして、これからは特に三田のこの豊かな財産、資源とともに、このような優秀な人材活用を図りながら、私は産官学の連携によりまして、まちの魅力を一層高めてまいりたいと考えております。　また同時に、私は三田で学ぶ学生たちがキャンパス内だけではなく、さまざまな三田市のイベントや行事への参加やボランティア活動、またスポーツ、文化、環境、福祉など、各分野で参加、参画できる場所と機会を積極的に提供してまいりますとともに、学生たちが三田で楽しく学ぶことができ、また過ごせることができる、そんな環境も同時に整備してまいらなきゃならないと考えております。　また、神戸電鉄との関係がございました。過去の中でいろいろと経過等ございました。これは、過去の中で市民の合意のもとに、いわゆる現在路線の腹付け路線という形で市のほうと市民の合意のもとに現在の路線ができたわけでございまして、これを今改めて神戸電鉄へ同時に乗り入れてはどうかということでございますが、私はやはり実現性は非常に厳しいと思っております。むしろ、いつまでもこういうことにこだわっていては何も解決できませんので、やはり私はカルチャータウンへのいわゆる利便性の確保のためには、三田駅、また新三田駅からどのように学生たち、また住民たちを運んでいくか。特に連節バス等も私は一つの大きな魅力ある事業の一つではないかと考えております。　このほか、学園都市についての商業施設の整備などいろいろありますが、担当部長より細かい点についてはお答えを申し上げたいと思っております。　次に、シルバー人材センターでございますが、かつてシルバー人材センターは高齢者の雇用といったことが中心でございましたので、市の駐輪場、駐車場、また公園や公共施設の管理、こういったことを中心にしておりましたが、私はこういったことだけではなく、やはり高齢者の皆さんがシルバー人材活動を通じて交流やふれあい、またこの高齢者のいわゆる活力、これをぜひともまちづくりに生かしていただきたい。現在、こういった方向でシルバー人材センターと協議を進めておりまして、いわゆる環境保全、古紙の定期回収もお願いし、また今年からはごみの指定袋等の委託販売もシルバーにお願いしているところでございます。　また、シルバー自身のほうも、やはり企画提案型、さまざまな事業を展開しておりまして、今年からはまたワンコインサービスという形で高齢者のそういった生活支援というものにも取り組まれる。そして、カンガルー事業、先ほどの坂本議員もありましたように、私はそういった子育てにもシルバーの活力をぜひお願いできないかなと、こんなことも協議を進めているところでございます。　ただ、シルバーのほうを見ましても、国のほうの事業仕分け、大変補助枠も減額されておりますし、また景気も厳しい中で民間の雇用も厳しい状況になっております。このような中で、シルバー会員一人ひとりがもうセールスマンという形で雇用開発、大変頑張っていただいております。　こういった中で、経営も十分とは言えませんが、安定経営をしていると、こういうふうにも伺っておりますし、今年度からいわゆる公益社団法人に切りかわります。こういった中で、更にシルバー人材センターと三田市と連携をしながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。　具体的な経営状況等につきましては、担当部長等からお答えを申し上げますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　長田企画財政部長 ◎企画財政部長（長田武彦）　私のほうからは、学園地域としてのカルチャータウンの活性化についてお答えをさせていただきます。　カルチャータウン地区は、現在関西学院大学に約5,000名、県立三田祥雲館高校に約1,000名、また学園地区には約2,700名、おおむね9,000名の皆様方が生活圏を形成をしてございます。　しかしながら、その生活利便等の役割を担う地区センターの中には、平成19年より県企業庁による事業提案コンペを実施をするなど、さまざまな施設誘致に努めてまいりましたが、先ほど議員のほうからもご報告がございましたが、平成21年６月にコンビニエンスストアが開店し、現在に至っている状況でございます。　なお、このうち学生及び教職員につきましては、学内の厚生施設の充実あるいは利用者が増大する一過性のイベント等に対しましては、この業者との事前の情報交換等により、一定の対応ができていると大学当局からも伺っているところでございます。　いずれにいたしましても、昨年の10月にはこの地区センターの整備等を県に対しまして継続要望するとともに、県企業庁に対しましてもセンター地区用地の一括分譲ではなく、分割分譲などにより、少しでも進出がしやすいように引き続き誘致に努力をされておられますので、市といたしましても、今後とも県企業庁と連携をして誘致活動に取り組んでまいりたいと思っています。　なお、議員ご提案の学生や住民に対するインキュベーション、すなわち起業支援による商業施設の誘致でございますが、地区計画との整合も含め、事業の採算性や運営形態の課題等々十分な調査研究が必要であると考えております。県企業庁あるいは関西学院大学等と連携しながら、この点についても検討を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　番庄都市整備部長 ◎都市整備部長（番庄孝夫）　私からは、神戸電鉄線へのＪＲの乗り入れのご質問についてお答えいたします。　まず、カルチャータウンの神戸電鉄の延伸の質問についてでございます。　平成元年に国で定めた高速鉄道に関する基本計画で、ウッディタウン中央からカルチャータウンまでにつきましては検討すべき区間とされておりましたが、兵庫県が平成18年３月に策定いたしましたひょうご交通10カ年計画におきましては、当路線の事業計画には示されておらないため、現在の社会情勢等から延伸は難しいのではないかと考えております。したがいまして、要望活動等は現在行っていないところでございます。　次に、神戸電鉄線への乗り入れの件についてでございます。　両社の施設などの規格を見ますと、車両の大きさや信号設備等の仕様が異なることから、神戸電鉄線をＪＲ車両が走行しようとした場合、ホームやトンネルの施設、また三田駅構内のレール配線や新たなホームの設置など、大幅な施設改修が必要となります。　更に、両社の規格に適用する新たな車両導入や信号制御システムなどの整備を図る必要が生じることも考えられ、新たな施設改修費の投入など鉄道事業者の経営を大きく圧迫することが懸念されるところでございます。　したがいまして、議員ご提案のＪＲ線の神戸電鉄への乗り入れにつきましては、いずれの鉄道事業者にも問い合わせをしたところでございますが、新たな投資が必要となる計画につきましては、経営状況、また社会経済情勢などから現時点での実現は非常に厳しい状況であると伺っております。　なお、新たな交通手段といたしまして、先ほど市長が申しましたようにＪＲ三田駅から関西学院大学及びＪＲ新三田駅から関西学院大学、またテクノパークを結ぶバス路線につきまして、通勤通学の一部の時間帯で連節バスを導入することにより、バス利用時の混雑緩和と利便性の向上が図れるものとして、平成25年からの運行を目指し、現在バス事業者と調整を行っているところでございます。　この連節バスにつきましては、関西方面で初めての導入となりますので、市といたしましてもバスをご利用される皆様の利便性の向上を図るとともに、市のＰＲも含めさまざまな波及効果も期待しているところでありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　脇谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（脇谷孝良）　私からは、議員ご質問のうち、シルバー人材センターの経営状況並びに会員の満足度、就業率に向けた取組み等についてご説明を申し上げます。　まず、シルバー人材センターの経営状況でございますが、過去10年間の事業実績、先ほど議員からもご紹介がございましたが、現在会員の努力によりまして、23年度では４億3,680万円まで回復をしたところでございます。　なお、また平成22年度に社団法人中小企業診断協会兵庫県支部が平成20年度、21年度の収支実績より実施した経営診断におきましては、公益法人という性格から経常利益率は類似する一般企業に比べて低いものの、経営体として安定性を示す自己資本率が75％と非常に高く、資金繰りについても全く問題のない状況でございまして、安定を重視した手がたい経営を行っていると評価を得たところでございます。　しかしながら、国の補助におきましては、先ほどもありましたが事業仕分けによりまして22年度以降減額が続いております。市の補助につきましては、21年度の水準を維持しており、市といたしましても今後シルバー人材センターの安定経営のために支援を続けてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、会員の満足度の把握でございますけれども、平成23年度の就業率は会員1,051人に対し、就業者数は791人で75.2％となっております。シルバー人材センターでは、個々の会員への満足度調査というのは実施しておりませんけれども、会員から直接意見を聞く機会として毎月第３水曜日に開催をしている仕事の相談日において、相談者から特定の仕事をしたいとか、自分に合った仕事がないとか、もっと多くの配分金が欲しいなどの意見を聞いております。　就業で全会員の満足を得るのには、希望する職種とのマッチングが必要であろうとも考えますが、シルバー人材センターでは就業可能な職種や日数などに制限もあり、全会員の希望をかなえるのは難しい状況がございます。　しかし、雇用活動としての趣味のサークル活動やふれあいスポーツ大会、親睦旅行などを通じまして、会員相互の交流を図り、就業以外においても高齢者の生きがいづくりに努めておるところでございます。　次に、就業率向上に向けた取組みですけれども、シルバー人材センターでは、先にも述べました会員たち自らも努力をしておられまして、就業機会の拡大に取り組まれております。それは、会員自ら営業活動や就業の開拓の専門員などを配置されておることでもありますが、昨年度は受注者へのアンケートも実施をされました。今後の受注拡大に活用しようと考えておりまして、結果は仕事の出来ばえについて85.7％、就業会員の対応や連絡について76.9％、事務局の対応、連絡について66.7％の方がそれぞれよかったというふうに回答をいただいております。今後もシルバー人材センターに仕事を依頼いただけますかとの問いには90％を超える方が依頼すると回答されました。　そのほかにも、自主事業としてＥＭ石鹸づくりとか竹炭、刃物研ぎ、折り紙教室、高齢者の家事支援のシルバーいきいきサポート隊、先ほど市長からもありましたが、子育ての事業等々を創設をして就業の拡大を行っておるところでございます。　市といたしましても、これら自主事業への補助金や更なる就業機会を確保するために、市の業務におきまして可能な限りシルバー人材センターへの委託を増やすなど、活性化への支援に努めたいと考えておるところでございます。ご理解をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　番庄都市整備部長 ◎都市整備部長（番庄孝夫）　私からは、野上議員ご質問のうち、水害、渇水対策についての中から、武庫川ダム建設中止に伴う下流域水害対策への三田市の取組みについてお答え申し上げます。　武庫川の河川整備につきましては、平成12年に当時の兵庫県知事がダムに頼らない総合的な治水対策をゼロベースから検討されることを表明されたことを受け、平成15年に地域住民の幅広い意見を反映された計画を作成するため、武庫川流域委員会を設置し、協議を重ねた結果、平成18年度に武庫川の総合治水に向けてという提言書を県知事に提出されております。　県では、その提言を受け、新規ダムを計画には位置付けず、河川改修の対策に加え、学校の校庭や公園、ため池などに雨水を一時的にためて流域からの流出量を抑制する流域対策、また水害が発生した場合でも被害を最低限にする減災対策を組み合わせ、流域全体で防災力の向上を目指す総合的な治水対策に取り組むこととなっております。　このことから、総合的な治水対策を推進するにあたっては、兵庫県と流域７市とで武庫川流域総合治水推進協議会を設立し、共同で取り組む方策を検討しております。三田市におきましても市が管理しております学校、公園やため池等を利用した貯留施設の整備に努めることとなっております。　しかしながら、学校の校庭などに雨水を一時貯留した場合、すぐに校庭が使えないなどの課題があり、これらの課題に対しまして、兵庫県内県立高等学校２校でまず県のほうで先行実施し検証を行うとともに、流域対策の実施に伴う費用負担等が明確でないことから、今後推進協議会で十分に調整を図りながら、的確な総合治水対策が講じられるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　森元上下水道部長　簡潔なご答弁をお願いいたします。 ◎上下水道部長（森元和夫）　私からは、議員ご質問の水害、渇水対策のうち、第２テクノパーク開発による青野ダムを中心とする供給水量への影響についてのご質問と総合治水の一環として家庭での雨水貯水促進助成制度のご提案についてお答えをいたします。　まず、第２テクノパーク開発による青野ダムを中心とする供給水量の影響についてでございますが、議員のご質問のとおり、平成22年度に平成６年８月以来となる深刻な渇水状態となり、青野ダムの貯水率が50％を切ったことから渇水対策本部を立ち上げ、市民の皆様に節水のご協力をお願いする事態となりました。青野ダムを水源とする県営三田浄水場は、三田市を中心に神戸市、篠山市、三木市、加東市、小野市の６市に供給していますが、１日当たりの供給能力９万2,000トンに対しまして、現在の供給量は１日当たり５万7,000トンと約62％の稼働状態であります。　三田市の現在のダムからの使用水量は１日当たり２万7,400トンで、申込水量３万9,200トンは第２テクノパーク等の計画水量を見込んでおりますので、現状の給水システムで十分に対応できる状態であります。しかしながら、近年の異常気象に対する対応と対策の必要性は十二分に認識をいたしております。　このようなことから、渇水になった場合の対応としまして、県水の受水団体で構成する兵庫県広域水道連絡協議会が設立をされており、節水に向けた取組みを行うとともに、受水団体相互の給水量の調整を図るなど、市民生活への影響を最小限に抑えるため、万全の態勢と対策を確立しております。　次に、総合治水の一環として、家庭での雨水貯水促進助成制度の提案についてでありますが、雨水貯水につきましては、議員ご指摘のとおり、各家庭やマンション等で貯留設備を設け、植木や花壇への水やりなどに利用することで、節水効果だけでなく火災や震災などによる断水となったとき、水洗トイレなどの非常用水としての利用など、水資源の有効利用として良好な水循環型社会の創出や節水意識の高揚につながるものと認識をいたしております。　兵庫県を中心に計画をされております武庫川総合治水対策の取組みについてでありますが、上流の位置に三田市として、先ほど都市整備部長が申し上げましたように、まず公共施設であります学校や公園等の貯留施設整備に努めることとなっております。　議員ご指摘の総合治水の一環として家庭での雨水貯水促進助成制度の導入につきましては、兵庫県の総合治水条例の流域対策の一つのとして雨水貯留施設の設置を掲げられていることからも、これら総合治水対策の事業計画や近隣市の雨水貯水促進制度の利用状況などを参考にしながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　番庄都市整備部長 ◎都市整備部長（番庄孝夫）　私からは、議員ご質問の平谷川の蛍再生への取組み状況と渇水時の対応についてお答えします。　まず、蛍再生の取組み状況についてでございます。　本年度の取組みといたしましては、人と自然の博物館のご指導を仰ぎながら蛍の再生について具体の環境整備等の調査研究を行い、生息域拡大の可能性について検討してまいりたいと思います。　この検討の過程で、早い時期に関係者でございます河川管理者や市民団体等の話し合いの場を早急に持ちたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。　続きまして、渇水の対策についてでございますが、平谷川流域面積が狭いことから都市化に伴う水環境の変化によりまして渇水時にはせせらぎが保てなくなる等のことから、ゆりのき台中学校を初めとする平谷川流域に８カ所の貯留システムを設けておりまして、安定した水の流れが確保できるような工夫がされているところではございます。　今後、このシステムの機能を生かし、渇水期の対応が可能であると考えておりますが、蛍再生に必要となる場合の水量の確保等につきましては、環境整備の調査研究の中で皆様方のご意見を聞きながら検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　野上議員、もう２分です。 ◆１２番（野上和雄議員）　神鉄線へのＪＲの乗り入れに関しては、私のほうからも神鉄、ＪＲ双方に提案書という形でお出ししております。経営サイドさんから回答をいただけるということですので、そのあたりの回答を持ち寄りまして、再度また相談に乗っていただきたいと思います。　また、先ほどお話ありましたように、連節バス、これも一つの解決策ということで取り組んでおられるわけでして、このあたりの状況をよく検証しながら、今後の対応は検討していきたいと思います。　これは、そういうことで結構です。　カルチャータウンのその活性化、利便性の向上に関してなんですが、これはやはり地域の住民の悲願なんです。これだけの総人口もあるわけで、何とかやはり前へ進めていくような、これは県の事業だということではなくて、やはり三田市民の悲願なわけですから、もう市も一体となって県に働きかけを積極的に行って前進させるような、そういう取組みをぜひお願いしたいと思います。この点について、最後一言お願いします。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　もう時間ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　野上議員のカルチャータウンの商業施設等の整備でございますが、これ毎年県の要望にも最重点課題として取り上げております。　こういった中で、これからも県にも要望しますし、また県会議員さんも副議長さんにもなられましたし、そういった中でぜひこの問題について積極的に議会のほうでも働きかけていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　次は、17番　松岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　松岡信生議員　登壇〕 ◆１７番（松岡信生議員）　議長より発言のお許しをいただきましたので、福祉と防災を中心に３点についてお尋ねをしたいと思います。　最初の質問は、支え合う社会の実現を目指す取組みから高齢者虐待に対する取組みについてであります。　近年、本市でも相談件数が日々増加している高齢者虐待。家族間のことでもあり、なかなか周囲がわかりにくい、また入りにくいケースが多いかと思います。その関係は、夫婦、親子、果ては祖父母と孫であったりと、さまざまなケースが考えられるところでございます。　６年前に制定された高齢者虐待防止法によって行政は虐待のケースに積極的に関与し、支援をしていかなければなりません。しかし、事案が起こった後の体制はできていても、そもそも虐待を起こさない、未然に防ぐということが最も大切な取組みであります。虐待の受けとめ方は人それぞれさまざまなため、当事者同士が虐待を虐待と気づかなかったり、また受けとめたくないというケースから問題が重くなることが多くあります。まず、虐待の認識を真正面から受けとめることが最も大事なことであろうと思うところであります。　そのためには、やはり啓発を根気よく続けていかなければならず、他の公共団体ではパンフレットの作成に始まり、気づきシートを作成して啓発のツールにしているところも見受けられます。また、行政や地域包括支援センターを中心に高齢者を介護しておられる方に対してもその大変さを理解し、介護者の方も支援していくという意味も込めて、介護頑張り過ぎていませんかのメッセージから始まり、以前のように優しく接することができない、ひどいことを言ってしまったと１人で悩んでいませんかという内容の気づきシートをつくっています。また、虐待を受けているかもしれない本人には、自分が我慢すればいいと思っていませんか、あるいは地域の方に対しては、ご近所で心配な方はいませんか、また介護の関係者には、利用者を守る役割がありますと、それぞれの立場の方に、もし該当したら支援センターにご相談くださいとのメッセージを発しています。　本市としても、このようなツールを使いながら啓発について積極的に取り組むことも考えるべきではと考えるところでありますが、ご見解をお尋ねいたします。　次は、後見人制度の取組みと市民後見人の育成についてであります。　認知症を初め、物事の判断がつきにくい、判断が難しくなった、身近にこうした症状を訴える方が多くなってまいりました。認知症の数が全国で約200万人、知的の障害のある方が約50万人とも言われております。　成年後見制度は、こうした自ら判断能力がつきにくい方に対して不利益をこうむらないようにする手だての一つです。例えば、ひとり暮らしのお年寄りが悪質な訪問販売にだまされ、高額な商品を買わされてしまうなどの事案もよく耳にするところであります。この場合も成年後見制度をうまく利用することによって、被害を防ぐことができる場合があります。ほかにも財産管理、施設入所の契約、賃貸住宅の契約など、判断能力が十分でない方々が不利益をこうむらないように家庭裁判所にその旨申し立てをして、その方を援助してくれる人をつけてもらう制度であります。　また、成年後見制度は、判断能力が十分でない方の保護を図りながら、その一方、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション、つまり障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会をつくるという理念をその趣旨としており、仮に成年後見人が選ばれたとしても、スーパーで買い物をすることなど日常生活に必要な範囲の行為は本人が自由にすることができます。　しかしながら、この成年後見制度、余り一般的には理解されていないのではと、特に高齢者の方々との会話の中で感じることもあります。阪神間のある自治体のアンケートによりますと約６割の高齢者が知らないとも答えられており、本市の福祉に関する調査の中でこの成年後見制度について全く知らない、また言葉は知っていても内容はわからないといった認知度はどれくらいなのかお聞かせください。　また、本市としての啓発活動の取組みについてどのようにされているのか、あわせてお聞かせを願います。　昨年高齢者の福祉を推進する老人福祉法が新たに改正され、市区町村は後見人育成とともに、それを活用するために必要な措置をとることを義務づけられました。また、近年先進的な取組みとして、都市部や阪神間の自治体で市民後見人の育成に向けた養成講座研修などの取組みが始まっています。つまり、認知症などの対象の方が増える一方、弁護士、司法書士などの専門家が足りず、市民に一定の研修を受けていただき、その後見人の一翼を担っていただくという考え方です。　成年後見制度利用の増加に伴い、第三者後見人、いわゆる親族以外の弁護士などの不足に伴い、意欲と見識等をお持ちの市民の方に後見人を担っていただけるよう、数年前より市民後見人の養成を行っている自治体も見受けられる状況になってまいりました。これからますます重要さを増すと思われる成年後見制度、市民への育成を通じて後見人不足に対応することはもちろん、地域での普及啓発に寄与できるという側面も考えられます。　本市として、この市民後見人の育成、また養成講座の開設に向けて取り組む必要があるのではと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。　２点目の質問は、防災、減災に関する市民アンケートの認識と対応についてであります。　公明党三田支部では、近い将来起こると想定されている南海・東南海地震に備え、できるだけ被害を少なくする減災の観点から、三田市の現状と市民の意識を調査することにより、可能な限りの対応、対策をするために、このほどアンケート調査を行ってまいりました。その結果、1,500名を超える市民の皆様の貴重なご意見を伺うことができ、市民への情報不足と意識向上の課題、また災害情報が個々に伝わる仕組みづくりの強化の必要性などがこのほど見えてまいりました。　アンケート期間はこの４月17日から５月９日まで23日間、市内在住の10代から80代の男女合わせて1,551名の市内全域の方にご協力をいただきました。防災、減災に対する意識と取組みについて11問を設定をし、その中でも取組みの強化が求められる４項目を中心に、先日竹内市長に申し入れを行ったところであります。　最初に、したくてもできない高齢者や障害者等への対応についてお尋ねをいたします。　まず、自宅の地震などの対策はとの問いでは、約半数の人が特に何もしていないと答えられており、家具などの転倒防止策を行っているが４分の１、阪神・淡路大震災での家具の下敷きで亡くなったという経験が生かされていないことがわかります。しかし、したくてもできない高齢者や障害者、また独居の高齢者等に対しての取組みを考える必要があると受けとめられます。　次に、市民への情報発信と提供のあり方についてであります。　三田市は、平成19年度に地域の避難所を記載したハザードマップを保存版として全戸に配布。その後、改訂版を２度配布をされています。しかし、避難場所は決めていますかとの問いに、決めていると答えた人は51％、決めていないとする人、更にどこか知らないと答えた人は残りの49％もいることが判明いたしました。また、ハザードマップ自体知らないと答えた人が４割もいることもわかりました。　今回のアンケート結果を分析すると、行政から重要な情報提供しているものの、市民の関心度を伺える調査結果なども見受けられ、行政が発信する情報を市民が積極的に受信できていないことが浮き彫りとなりました。　しかし、すべてを市民の責任にするのではなく、なぜ市民に伝わらないのか検証しつつ、より多くの市民が正確な情報を得られるような取組みが求められると考えるものです。　次に、地域のコミュニティ形成の取組み強化についてであります。　災害に備える減災の推進には、地域のコミュニティ形成が重要な取組みであります。災害発生時に自宅近くで支援の必要な方はいますかとの問いに28％の人がいると答えられています。これは、対象と思われる高齢者や障害者の人たちが地域に多くいることを示しており、また同時に近隣同士がそれぞれに独居などの家庭環境を知っていることも伺えます。しかし、わからないと答えた人も49％いることから、日ごろから近所づき合いが余りされていないとも受けとめられます。　したがって、現在の地域における地域コミュニティの実態を示す指標ともとらえることができることから、地域の防災、減災に向けたコミュニティ形成の取組みが求められるものであります。　次は、災害情報の提供強化に向けた取組みについてであります。　災害発生の情報は、何で知りますかとの問いでは、圧倒的にテレビやラジオを初め携帯電話やパソコンなど個人で入手ができる手段が８割、また家族や知人、ご近所などの人を介しての情報が約２割、公助であるところの広報車やサイレン等に期待するのはわずか数％との結果から、身近な情報を多数の人が重視することがわかりました。特に、地域における災害情報は、迅速かつ確実な方法で個人に伝わる仕組みづくりの強化が公助として求められるものであります。　今回の防災、減災に対する市民アンケート調査の結果を受け、その受けとめ方と特に取組み強化が求められる先ほどの４項目についての見解をお聞かせください。　最後の質問は、買い戻し土地の活用についてであります。　今定例会に土地開発公社の解散に伴う土地の買い戻しの事案が提出されています。その中でも、特に富士が丘の健康増進ゾーンは、これまで県企業庁所有の土地の関係性からかつてのプロジェクトや企画政策課等と連携を図りながら有効な土地の利用についてかかわってこられました。今年度、健康増進ゾーンの土地の買い戻し予算が担当所管課に計上され、土地の活用方法についても主体的に計画を進める立場となっているものの、土地機能としての利用については、これまでの県企業庁との経緯もあることから、所管課が主体的に計画を進めながらも企画政策課と連携を図りながら整備計画を進めるべきではと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。　次に、健康増進ゾーン整備用地の活用方法についてであります。　フラワータウンの健康増進ゾーンは、昭和62年、地区内で発見された温泉源によって周辺地域を健康増進ゾーンとして位置づけられ、その後リフレッシュゾーンに平成10年、温浴健康増進施設がオープン。そして、三田市はこの地域の土地利用する計画を立て、新たに福祉ゾーン、健康と交流ゾーンとして位置づけ、平成16年度に土地開発公社により土地を先行取得され、福祉ゾーンに老人福祉施設を整備されました。そして、このほど公社からの買い戻し土地である健康と交流ゾーンの整備計画についてはいまだ未決定と聞くところであります。　平成16年度に、地域の秩序ある整備と発展に寄与することを目的として公社に先行して土地を取得されました。このたび３億3,000万円以上を出し買い戻すことになりますが、目的があって先行取得したものであるならば、取得をして８年余り、それなりの具体的な計画が出てきてもよい時期ではないでしょうか。土地の利用の目的は、あくまでも健康増進ゾーンにふさわしい整備計画のままと聞くところであり、地域での説明会でもそのようにこれまで説明をしてこられました。　また、平成17年12月第283回の定例会の席上、あくまでも健康をテーマとした市民の交流の場としての整備計画であるならば、子どもから高齢者までが集える整備を考える必要性があることから、健康公園的な整備なども選択肢の一つとして考えてはどうかとご提案をしてまいりました。そのとき、健康福祉部長としての当時辻部長の答弁では、整備計画はいまだ決めていないとしつつも、整備の方向は子どもから高齢者まで多くの市民が集い、ふれあい、健康の維持、増進が図れる健康公園的なものが望ましいとの答弁をされています。　特異な年齢構造を要し、今後超高齢社会へ移り変わろうとしている本市にとって、中高年の健康維持、健康増進や介護予防に向けた施策展開は不可欠であることから、今後の土地の活用については健康公園なども含め、子どもから高齢者までが集うことができる価値的な活用についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。市民が期待できる答弁をお願いして、私の個人質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　松岡議員のご質問のうち、私からは防災、減災に関する市民アンケートへの認識と対応についてお答えを申し上げます。　今回、公明党の皆さんが実施されたアンケート調査につきましては、このたびの大震災の発生直後でありまして、そういった震災についての関心も大変高い。また、今回のまるでさまざまな課題が指摘されていると、このような中で、大変当を得たアンケートとして受けとめさせていただいておるところでございまして、私も大変関心を持って、先日そのアンケートの内容を聞かせていただいたところでございます。また、その内容も市民目線からの防災と減災についての意識の現状と新たな課題を知る上においても大変有意義なものであると認識をいたしております。　特に本市におきましては、現在防災、減災のまちづくりの調査研究会を続けておりますが、本年度がいわゆる最終年度となっておりますので、今後この調査結果に基づいて防災計画の策定や防災対策のあり方などを検討してまいりたいと考えておりますし、そのアンケートの結果も十分この中で生かしてまいりたいと、このように考えております。　個々のアンケートにつきましては、担当部長より答弁をさせていただきますが、特にこれからの集中豪雨、また南海・東南海巨大地震の発生も近いといった中でございまして、その中では自助、共助、公助、これの連携と分担と大変大切でございまして、それぞれのアンケートの中にありますように早急に対応すべきもの、あるいはやはり財源的な手当を確保しながら中・長期的に対応するものがありますので、その点も十分ご理解をいただきたいと思っております。　他の質問につきましては、副市長並びに担当部長よりお答えを申し上げます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　私からは、支え合う社会の実現を目指す取組みについてお答えを申し上げます。　まず、高齢者虐待の発生件数についてでございますが、平成18年度に11件、以降毎年９件、７件、５件、２件、昨年度は10件というふうに推移をしております。　高齢者虐待につきましては、平成18年の高齢者虐待防止法施行以降、関係機関により構成いたします高齢者虐待防止検討会を設置、三田市虐待防止マニュアルを作成いたしまして、早期発見、防止に取り組んでいるところでございます。　具体的には、広報紙、ホームページ、各種研修会等を通じましてチラシを配布するなど啓発を行っており、早期発見につきましては、ケアマネージャーや介護サービス事業所あるいは関係者等からの通報、そして各高齢者支援センター、地域包括支援センターへの相談などからチェックを行っております。　今後は更に高齢者や養護者、家族が問題に気づくことができるよう気づきシートなどを活用することによって早期発見、虐待の未然防止に努めてまいりたい、このように考えております。　次に、後見人制度の啓発の取組みについてでございますが、地域包括支援センター、高齢者支援センターを窓口として成年後見制度の普及啓発を行っておりますが、昨年度実施いたしました日常生活圏域高齢者ニーズ調査におきまして32.4％の方がこの成年後見制度については知らないというふうに答えておられます。成年後見制度の理解は、認知症の正しい理解とも密接に関係しており、高齢者のみならず、その家族、知人、地域の方々にも浸透しなければならないというふうに考えております。　これからも引き続き支援センターだより「はつらつ」などの活用も含め、さまざまな機会をとらえ、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。　また、市民後見人の育成、養成講座の実施につきましては、成年後見の担い手として市民の役割が強まるということから検討を必要というふうに考えておりますが、昨年度、三田市社会福祉協議会におきまして、（仮称）権利擁護・成年後見センターの設置について検討がなされております。今年度、準備室も開設されておりますので、行政や関係機関との機能分担も含めまして、今後調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　中畑総務部長 ◎総務部長（中畑茂喜）　私からは防災、減災に関する市民アンケートの結果を受けての取組みについてお答えいたします。　まず、地震や災害に対する備えをしたくてもできない高齢者や障害のある方への対応についてでありますが、現在シルバー人材センターにおきまして家具の固定や住宅用火災報知機の設置などの業務を行っておられることもありますので、そのような情報提供も含めて今後消防本部や健康福祉部とも連携を密にして啓発事業を行い、災害弱者の方々への対応を進めてまいりたいと考えております。　次に、全市に各戸配布しておりますハザードマップの提供のあり方についてでありますが、マップの更新時におきまして再度各戸配布を行うとともに、消防署や各市民センター、図書館、そして城山公園、駒ヶ谷運動公園などの公園施設など市民の集う公的施設や災害時の帰宅困難者救済ステーションの役割も担うコンビニ等にも設置をしております。　また、新しく転入された市民の方に本市の災害特性や避難所などの情報をお知らせするために市民課窓口でお配りをしているところですが、今回のアンケート調査の結果を踏まえまして、現在減災のまちづくり調査研究事業として取り組んでおります地域ハザードマップ事業の推進を更に図りまして、防災、減災に関する情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域防災力の強化に欠かせない地域コミュニティの醸成に係る取組みについてでありますが、自主防災組織の結成を促進するとともに、地域の消防団、三田防災リーダーの会などの団体との共助についての連携を推進してまいりたいと考えております。　あわせて、最終年である３年目を迎える減災のまちづくり調査研究事業では、家庭、個人で行う防災対策や減災の取組みと企業、市民、事業者の地域貢献意識の育成をテーマとしておりまして、地域住民と団体、企業、事業者が防災と減災への同じ意識の認識をともに取り組む体制を構築してまいりたいと考えております。　最後に、市民への災害情報の伝達手段強化についての取組みでありますが、施設面では公助の役割を担う防災拠点として位置づけております新庁舎の平成27年の完成に向け、防災拠点機能の一つとして、本年市民の皆様への災害時における災害情報伝達についての検討を行っているところであります。　また、調査の結果では、市民の皆様が多様な媒体による情報取得の状況がうかがえますが、今後もさんだ防災・防犯メールの加入者拡大の取組みを初め、さまざまな情報媒体と効果のある伝達機能を有する情報伝達手段のネットワークの構築を図るべく検討、計画を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　私からは、買い戻し土地の活用についてお答えいたします。　フラワータウンの健康増進ゾーンにつきましては、開発者である県企業庁が市民の健康増進と交流のゾーンとして位置づけ、市におけるニュータウンの調整窓口であります企画政策課において県企業庁を初め庁内各所管課との協議、調整をしながら市と県で機能を分担しながら整備を進めると、こういった性格の土地でございます。　この一部土地利用につきましては、ご質問の中にもありましたように、周辺住民の皆さんに説明会を行い、特別養護老人ホームの進出を含めた現在の土地利用計画について理解を得てきたところでございます。　今回買い戻しする約7,300平米の土地につきましては、市民の健康増進と交流ができる機能整備を図るものでございます。隣接いたしております県企業庁が所有する約１万平米の用地の土地利用と整合する一体的な機能を保つことが重要であると、このように考えておるところでございます。　したがいまして、今後の取組みにつきましては、ニュータウン調整を担当する企画部門と福祉部門が一体となって県企業庁と情報を共有し、十分な調整を図るとともに、周辺地域の皆様のご意見を伺いながらよりよい土地利用を図ってまいると、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　松岡議員 ◆１７番（松岡信生議員）　それでは、何点か質問をしていこうと思います。　まず初めに、先ほど認知症に関する、権利擁護も含めて答弁をいただきましたけども、部長の答弁ではさまざまな機会をとらえながら権利擁護の広報、啓発に努めてまいっておるというお話でございましたけれども、実際には32.4％の方が調査の中では知らないということです。そして、今現在三田市のほうがそれを啓発するためにチラシというか、パンフレットをつくっておられることも存じております。　そういった中で、今特に民生委員さんのほうでお聞きをしますと、21年度、22年度については民生委員さんを通じて、高齢者支援センターとも連動しながら、その地域の必要と思われる方々にそういったパンフレットも手渡していただいてるということで聞いております。そのほかの広報、啓発手段として、例えば直接的な関係者だけではなくて、もちろん家族であったり、自分がそういうことをしてるというふうに全く気づかない方もたくさんおられると思うんです。そういった方々に対して、まだ今のところ余り積極的な取組みは、私の聞き取り調査の中では見受けられなかったんです。民生委員の方にも21年度、22年度は今のパンフレットを手渡して、広報、啓発に取り組んでいるということでしたけれども、23年度、24年度はまだされてないんですよ。しかも、22年の12月には３年に１度の民生委員さんの改選があったんですよ。ですから、今まで主力になってそういったことに対して広報、啓発をお願いしてきた、その重要な団体のところに対してもこういったパンフレットは今手渡ってないんです。　ですから、そういったことも含めて、この答弁について市民センターに例えば配布も含めて、また地域の中でこういったことの制度があるよといったことも回覧を回していただくとか、そういったことも必要ではないかなと思いますが、その点について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　今議員お尋ねのチラシの配布等の実情でございますが、まず民生委員さんを通じてという過去の例がございます。民生委員さんの改選に伴いまして、今回非常に多くの、３分の１ぐらいの民生委員さんが交代されたという実情の中から、基本的な民生委員さんの活動をどのようなものなのか検証していただいたり、その都度に応じて必要な資料をお渡ししているというのが現状でございます。　それ以外にも、自殺ですとかうつですとかいろいろな課題がございますので、そういった適正な資料をお渡しをしながら、関係機関、関係者のほうに啓発を図ってまいりたいと思っております。24年度の具体的な配付計画は今立てておりませんので、今後取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　松岡議員 ◆１７番（松岡信生議員）　幅広く効果ある取組みをお願いしたいと思います。　続いて、市民後見人の育成のことについてお伺いしたいと思いますが、先ほどのご答弁では、今後関係機関とも調整をしてまいりたいということで、やるともやらないともいうふうな、どっち向いておられるのかなというのがわからないような答弁だったかと思うんです。ある意味では阪神間のこの近隣の市でも、この２年間そういった市民後見人の育成について取り組んで来られて80名近い方を、この間研修会等で参加をしていただいて、今回40名、約半分近い方がその人材バンクに登録をして、この身近な三田と近接するような自治体でも積極的にこういったことについて取り組んでおられるんです。　ですんで、先ほどの答弁では、非常に僕としてはどちら向いて、本当にやられる気持ちがあんのかどうかちょっと受けとめられないような答弁だったんですが、もう一度この市民後見人の育成に向けてのお考えを、もう少し明確な答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　市民後見人の育成についての具体的なお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、社会福祉協議会のほうで本年度開設の準備室ということで、具体の動きを新たに始めていただいております。　昨年の検討の中でも市民後見人制度をどうするんだという議論をしてまいりました。幾つか課題はございまして、市民後見人制度を同時に進行していくのか、あるいは現在ある相談窓口のネットワークをもっと結ぶことのほうが重要ではないか、あるいは法律の専門家、弁護士等との連携を早くつくらないとだめじゃないかとか、いろんな意見が出ておりますので、そういったことを調整しながら市民後見人の養成についても考えてまいりたいと、このような趣旨でございます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　松岡議員 ◆１７番（松岡信生議員）　ぜひどんどん三田市も。今大体推定では1,650名ぐらい認知症と思われる、自立に向けての調査の中で、三田市もそれぐらいの数の方がおいでになるということですし、今後高齢化に向けてまだまだこういった数も増えていくかなというふうに思いますので、ぜひそういった社会に向けて対応ができるようにお願いしたいと思います。　それから、続いてですが、それでは健康増進ゾーンのことについてお伺いしたいと思います。　先ほど副市長から、その１万平米、いわゆる老人福祉施設と一体となった整備については土地の活用を考えていきたいということで、残りの今回の買い取りの7,300平米に対してもそういった方向で整備を検討していくと。全体となるのは、あくまでも地域のご意見を聴きながらということでございましたけれども、平成16年度にまず当時１万7,000平米、平成10年ですか、全体を含めて土地開発公社の中で取得されたのは１万7,000平米、これ約７億3,000万円の金額になります。それで老人福祉施設が開設をするということで、案分をされてそのときは３億1,200万円で取得をされております。それから８年、今回３億3,000万円というのは、実際には利子等も含めて2,000万円この８年間に利息がかかってるということになるわけです。　ですから、私としては、当然そういったことも含めてこのような経済状況の中で、やはり早くそのことについての方向性も出しながら、利子については今回買い戻すことによって、三田市の資産ということになります。利息についてはかかりませんけども、やはり今後の土地の活用については経済状況の中でどういうふうになっていくかというのがわからないんで、一刻も早くそういった一体的な整備方向ということであれば、もうある程度具体的な計画を出していただくことは僕は必要ではないかなと思うんです。こういったことについて、ある意味では地域的にはニュータウンということでそんなに土地の評価としては厳しい評価にはならないのかなと思いますけれども、早く結論を出していくということについて、もう一度ぜひお考えをお伺いしたいというふうに思うんですが。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　お答えいたします。　質問の中にもございましたように、今回の議会におきまして、土地開発公社の土地を買い戻すと、このことはやはり一番大きいのは、今お話ありましたような簿価を抑えていくと、これ以上利子等がそういう形をできるだけ抑えていかなならないと、こういうことでご理解いただきながら今上程させていただいておると、こういうことですから、その後の活用、これは一日も早く考えていくというのが当然でございます。まずは、土地開発公社を県下先駆けてやはり解散をして、この利ざや、こういった部分をまず抑止していく。それとあわせて買い戻した以上は一日も早く土地活用していく、こういうことはやはり当然計画の筋道として考えておるところでございますので、鋭意努力してまいりたいと、このように思います。 ○議長（家代岡桂子）　次は、18番　平野議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　平野菅子議員　登壇〕
   ◆１８番（平野菅子議員）　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき質問をいたします。　初めに、高齢者バス・鉄道乗車券の利用用途拡充について質問いたします。　三田市では、「新たな市民生活交通導入検討指針」が昨年８月に発表されました。それに基づき、現在広野北部の青野地域を中心に乗り入れバス導入に向け、昨年９月に地元地域で委員を選出してふれあいゴー導入委員会の準備会を立ち上げ、これまで準備会５回、作業部会３回、そして委員会３回を開催し、熱心に、また活発に意見が交わされております。企画政策課からもほどよいタイミングで入っていただき、アドバイスもいただいているところです。私もこれまで何度もコミュニティバスについては質問をしてまいりましたが、これこそ地域力と行政のサポートなくしては継続できるバスを走らすことは不可能であると考えます。　以前も申しましたが、青野地域では小学校、幼稚園の通学時しかバスが走っていません。そこで、日中の病院や買い物等に出かけられるバスを何としても導入したいとの地域の熱い思いが結集して知恵を出し合い、収支や採算のことも頭に入れながら現在検討しているところでございます。　そこで、大事な質問をしたいと思います。　青野地域だけではなく、バス助成を使いたくても使えない、乗れるバスがない地域がほかにもあります。今後、地元の足としてコミュニティバスや乗り合いタクシーといった新たな生活交通が導入されるときには、当然現行のバス助成の適用があってしかるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、高齢者の方が元気に活動されることは、地域にとりましても、三田市におきましても大きな財産となります。地域の活性化の担い手となっていただき、活動や交流が広がれば生きがいづくりにもなり、結果、医療費の抑制にもつながるものと考えます。　そこで質問しますが、市は高齢者のお出かけ支援をもっと積極的にサポートすべきであると考えます。そこで、現在のバスと神鉄の割引助成だけではなく、使える用途をタクシーやＪＲにも拡大すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　２点目に、コンビニでの証明書の交付について質問いたします。　県下でコンビニ交付を導入されているのは西宮市と三木市ですが、私は過日三木市に状況を伺いにまいりました。三木市では、昨年の３月から全国のセブン─イレブンに設置されている多機能端末機で住基カードを使って住民票の写しと印鑑登録証明書の交付をされています。今後は、戸籍謄本や現年度課税証明書も交付される予定と伺いました。　市民にとってのメリットとしては、コンビニでは午前６時半から午後11時まで使えること、身近にあるので行きやすく、操作も簡単で高齢者にも好評であること、そしてコンビニなら他府県にいながら証明書の交付を受けることができ、また役所の窓口交付の料金よりコンビニ交付のほうが50円安いとのお話でした。ちなみに、西宮市では100円お安いようです。　また、三木市行政としてのメリットは、自動交付機のメンテナンスや更新時の高い経費が削減できることや機械等のトラブルが発生したときの対応を考えなくてもよい、またコンビニ交付についてのセキュリティー対策も当然なされており、専用の通信ネットワークで個人情報の漏えいを防止、証明書発行後、送信されたデータは自動的に消去されるということ、また証明書発行時、取り忘れ防止のため音声と警告表示で注意を促すなど人的ミスが防げるとのお話でした。先日の三田市での戸籍謄本の取り残しの件こそまさに人的ミスであり、コンビニのセキュリティーのほうが行き届いてる感がいたしました。　では、三田市ではどうでしょうか。三田市では、さんだシティカードによる自動交付機の証明書の交付が多く、住基カードは単なる身分証明書としての役目しか果たしていないため、その交付普及率は今年２月現在で4.12％しかありません。そのような状況の中で、コンビニ交付をするためには住基カードが必要となり、住基カードの普及を図らないとなりません。また、現在の自動交付機をどうするのかといった課題等もあります。　そんな中、現在国では社会保障と税の一体改革の一環として、国民一人ひとりに番号を割り振るマイナンバー制度が導入される方針であると発表がありました。現在は、同じ人でも年金や医療保険などさまざまな制度で異なる番号を使っていますが、マイナンバーでは全国民がそれぞれ一つの番号を持つようになり、行政窓口での申請や届け出の際の手続が円滑になると言われています。関連法が成立すれば、2014年６月以降、市町村が書面で市民に番号を通知し、その翌年には番号カードの交付及びカード利用開始の予定となります。　そこで質問いたします。　マイナンバー制度の導入がされると、現行の自動交付機のシステムはどのようにされるのかをお伺いいたします。　２点目に、現在交付していますさんだシティカードや住基カードの取扱いはどうなるのでしょうか。廃止としてマイナンバーカード１枚に集約されるのでしょうか、お伺いいたします。　３点目は、マイナンバー制度の導入時期に合わせてコンビニ交付を開始するチャンスではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。　３点目は、三田市防災会議の女性登用について質問をいたします。　３月の予算特別委員会でも取り上げましたが、今後の三田市の防災、減災の取組みを考えるとき、災害弱者となり得る女性の声を反映させる仕組みが非常に大事になってまいります。防災や災害支援に女性の視点を入れるため、防災会議に女性委員の積極的登用をすべきとの質問に、今後検討するとのご答弁がありました。　三木市では、定数で定まっている30人のうち、これまで欠員になっていた委員については全員女性委員の登用をされました。新たに社協からと連合ＰＴＡ、男女共同参画センター、そして女性の公募委員４名の合わせて８名の登用となり、今後女性委員間でテーマを設けて意見交換を行ったり、各団体の中でも研修会や避難所運営の意見を聞くとのことでした。　日中に災害が起きた場合、地域には女性や高齢者、子どもばかりが残されます。ゆえに、災害時の地域における女性の役割は大きなものがあります。三田市でも条例改正を行い、条例定数30人のうち欠員となっているところに看護や子育てなど女性が得意とする分野や男女共同参画の立場から委員を出し、女性の視点を防災に欠かさないようにすることが大事であると考えますが、見解を伺います。　４点目に、子どもの健康を守る予防接種について質問いたします。　このたび、国内初のポリオ不活化ワクチンが承認されました。ポリオは、ウイルスが人の口から入って腸の中で増え、脊髄の一部に入り込むと手や足に麻痺が出ることがある病気です。生ワクチンはウイルスが生きているため、100万人に1.4人程度の確率で麻痺が出たり、便から周囲の人にポリオがうつることがあり、2001年からの10年間で15件発症との報告があります。　そこで、公明党は、世界では不活化ワクチンが使用されている中、日本でのワクチン行政の遅れを指摘し、より安全な不活化ワクチンを早く導入するよう国に強く要望してまいりました。最近、生ワクチンを接種することを避け、不活化ワクチンを自費で接種する保護者が増えていますが、国内でこれまで未承認のため、健康被害があった場合に補償制度がないのが課題でした。　しかし、この承認により９月より公費負担の定期接種として、経口生ワクチン接種から注射による不活化単独ワクチンに切りかわることになります。　そこで、ワクチン供給量の確保についてと、また対象者への周知のあり方や留意すべき点についてお聞きいたします。　更に、11月からは３種混合に不活化ポリオを加え、４種混合ワクチン接種が開始される予定と聞いておりますが、その円滑な移行についてもお伺いいたします。　２点目に、来年度から子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の３種の予防ワクチンの定期接種になることを踏まえ、厚生労働省の予防接種部会の提言では、ＷＨＯが推奨している水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の４ワクチンについても財源が確保され次第定期接種とすることが望ましいとされました。　そこで、そのうち乳幼児に影響が大きいとされる水痘とおたふく風邪の市の助成についての考えをお伺いいたします。　また、平成20年９月定例会でも質問いたしましたが、乳幼児に毎年多大な健康的被害をもたらす新型インフルエンザの予防接種助成についてもお伺いいたします。　当時のご答弁では、任意接種のため助成は困難とのことでしたが、先ほどの３ワクチンも任意接種ですが助成がされております。また、接種費用も高く、しかも２回受けなくては効果がないなど、子育て世代には大きな負担となります。他市でも接種を希望する人には助成を行っているところが増えており、当局としても何らかの助成は必要であると考えますが、見解をお伺いいたしまして、これで私の質問を終わります。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　平野議員のご質問のうち、まず私からは三田市の防災会議への女性の登用についてお答えを申し上げます。　防災会議への女性の登用につきましては、先の定例会等におきまして、女性の視点や声を反映させるような仕組みを検討し、備蓄計画を立てることの必要性や意義についてのご意見をいただいたところでございます。　このたび、特に東日本大震災での避難者の方々からのご要望の中に、女性が使用する生活用品などの支援物資や仕切りのない避難所での男女一緒の生活の中での離乳室や着がえ場所といった施設利用など、女性の視点からさまざまな問題点が指摘されているところであります。このような災害時には、生活者のニーズをつかむという観点から、地域防災計画の策定段階から女性の視点や声を反映させていくシステムをつくっていくことは、私は大変重要であると考えております。　したがいまして、本市の防災や災害時の対応を定める防災会議におきましても、現在１名の女性委員の方がおられますが、更に増やしていくことが必要であると考えております。この中で、ご指摘ありました災害対策基本法及び三田市の防災会議条例の中では、その委員のいわゆる資格要件等が付されておりますので、この要件等を早急に見直しながら、本市防災会議の委員について女性の登用が積極的に図られるような検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　もう一つ、私からは不活化ポリオワクチンの定期予防接種のスタートの対応についてお答えを申し上げます。　この件につきましては、国のほうで今年の９月１日より生ポリオワクチンを定期接種から外して不活化ポリオワクチンを定期予防接種として導入することの方針が示されているところでございます。　生ポリオワクチンの接種は、二次感染を防ぐ目的で集団接種としておりましたが、不活化ポリオワクチンの導入により、今までの集団接種から個別健診への変更について、現在市の医師会等との調整を進めている段階でございます。また、ワクチンの購入費や集団接種から個別接種への接種方法を変えることによる経費増として、大体約3,800万円ぐらいの予算の増額が必要と考えております。また、あわせて不活化ポリオワクチンに定期接種の指摘がありましたように、３種混合ワクチンを加えた４種混合ワクチンへの切りかえが引き続き実施、導入が検討されていると聞いておりますので、その経費約700万円を合わせますと、合計4,500万円の増額補正をしなきゃならないと考えており、９月市会にも提案したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。　またあわせて、こういった切りかえによる啓発につきましても、市民に混乱が生じないように対象者への個別通知や市の広報、ホームページで掲載して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　最後にもう一つ、不活化ポリオワクチンの在庫についてでございますが、現時点では国のほうにおきまして一時的に不足することは考えられるものの、平成24年度中には対象者すべてが必要回数を完了できる十分な供給量が確保されるとしておりまして、スムーズな導入が見込めるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　長田企画財政部長 ◎企画財政部長（長田武彦）　私からは、高齢者バス・鉄道乗車券の利用用途拡充のうち、コミュニティバス導入の際の高齢者バス乗車券の助成制度の活用についてお答えをさせていただきます。　まず、本市のコミュニティバス等の導入の状況でございますが、今議員からご紹介がございましたように、地域の有志による勉強会から始まり、現在では正式な委員会を立ち上げ、定期的に協議を進めておられる地域もございますが、現段階ではまだ運行には至っていない状況でございます。　このコミュニティバス等の導入にあたりましては、昨年策定いたしました導入検討指針に沿って地域、事業者、行政が３者協働で検討を進めることといたしており、運行形態は市が運営主体となってバス事業者やタクシー事業者にその運行を委託することを基本といたしております。　したがいまして、市といたしましても、現在の運賃助成が利用できる交通機関同様にコミュニティバス等においても利用可能となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　脇谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（脇谷孝良）　私からは、高齢者バス・鉄道乗車券の利用用途の拡充についてのうち、タクシーやＪＲなど他の交通機関にも助成拡大を図り、高齢者のお出かけ支援を図るべく、このご意見についてお答えを申し上げます。　現在、市では70歳以上の高齢者の方の社会参加や健康づくり、生きがいづくりなど、外出機会の支援のためにバス、先ほどご紹介ありました神鉄の運賃助成を行っております。内容は、１冊3,000円の券を2,000円引きで買える割引証を１枚、1,500円引きで買える割引証５枚交付の内容となっております。　今回、タクシーやＪＲなど、他の交通機関にも拡大をしてはというご提案をいただきました。このうち、ＪＲにつきましては、過去にも調整した経過がございました。当時、市が乗車券を買い取らなければならないということで、利用予測が困難ということもあって、売れ残りのリスクもございます。このため、導入を断念しております。　何より、この今の制度といいますのは、事業者の皆さんの販売事務と清算事務を伴うものでございまして、事業者の拡大にあたりましては、そのご協力が不可欠なものとなっております。状況が変わっておりませんので、したがってＪＲにつきましては現行の市助成制度へのご協力は前提となりますけれども、現在のところ導入は困難であるかというふうに考えています。　また、タクシーについてご提案をいただきました。将来対象者となられる高齢者が急増することが確実でございます。このような中で、現行の制度が維持をできるのかとか、また公共交通機関をどう考えるのかなどの問題点も多くございます。制度自体の見直しとあわせまして、タクシーの助成につきましては今後の課題だというふうに私どももとらえております。　したがいまして、当面は現行の制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、コンビニにおける証明書の交付についてお答えを申し上げます。　議員ご質問のうち、まずマイナンバー制度でございますが、この根拠法でありますマイナンバー法案は、国民の給付と負担の公平性、明確性の確保、そして国民の利便性を図るとともに、行政の効率化を進めることを目的にいたしまして、国において今年２月14日に関連する３法案が閣議決定をされ、国会に提出をされました。現在、総務省において、このマイナンバー法案に基づきまして、平成27年１月からマイナンバーカードを原則として全国民に交付する予定で準備が進められているところでございます。　まず、マイナンバー制度の利用開始に伴って、その市のシステムがどうなるかということでございますけれども、マイナンバーカードが交付された場合ですが、現在市で設置しております住民票、印鑑証明等を発行する自動交付機は、市役所本庁舎２台、各市民センター、まちづくり協働センターなど５台、計７台ございます。そして、この交付機で使用しているシティカードを住民基本カードに対応するために要する経費を算出しましたが、これトータルで1,500万円ぐらいかかるというふうに試算がされました。これをマイナンバーカードへ更にシステム改修する費用につきましては、それ以上というふうに予想がされまして、実施につきましては慎重に検討していかなければならないと考えておるところです。　次に、今現在交付されているシティカードや住民基本台帳カードの取扱いはどうかという点でございますが、シティカードは現在約６万1,000枚発行されておりまして、一方平成15年から導入している住民基本台帳カード、約4,500枚の発行となっておりまして、先ほどございましたように少ないわけでございますが、現在国では住民基本台帳カードをこのマイナンバーカードに切りかえる方向で検討がなされておりますことから、これにあわせまして、シティカードの機能をマイナンバーカード１枚に集約していくことが一番効率性の観点から望ましいというふうに考えております。　次に、マイナンバーカード使用時開始にあわせてコンビニ交付がこの機会ではないかというご提案についてでございます。　コンビニ交付につきましては、住民基本台帳カードを使いまして、コンビニ店舗のキオスク端末から住民票や印鑑証明等が発行できるサービスでございまして、平成22年２月に東京都や千葉県で導入が始まりました。現在、兵庫県では、ご案内のように三木市、西宮市で実施がされています。　ただ、コンビニ事業者としては、現在セブン─イレブンさんだけでございまして、本年５月の時点で全国46の自治体が導入されるにとどまっております。　コンビニ交付につきましては、利用時間の延長など市民サービスの向上が図られますが、三田市で実施した場合、その効果はコンビニのあるところが偏在していることから、地域間により大きな格差が生じることとなります。そのため、コンビニ交付の実施については、既存の市民センターでの証明書発行状況や事業者の拡大など、総合的に考慮をしなければならないと考えております。　以上のことから、コンビニ店舗の設置状況ですとか、現在ある自動交付機の更新時期などを精査いたしますとともに、他市での導入事例を参考にしながらマイナンバーカードの導入時期にあわせまして、私どももコンビニ交付の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　私からは、インフルエンザなどの予防接種の助成についてお答えを申し上げます。　平成24年５月開催の厚生科学審議会におきまして７つのワクチン、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、そして水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、そしてＢ型肝炎、この７つのワクチンにつきまして、予防接種法の対象に追加していくという方針が示されたところでございますが、一方、このことによって国の財源措置も廃止されるという見込みとなっており、今後市の負担が増えるものと予想しております。　したがいまして、現時点で小児インフルエンザ等に新たな助成を行うということは困難ではないかというふうに考えておりますが、公費負担につきましては恒久的な財源確保が必要であり、国、市、受益者による費用の負担につきまして、引き続き国の動きを注視してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　平野議員 ◆１８番（平野菅子議員）　何点かあるんですが、先ほど脇谷部長、マイナンバーの分でいろいろご説明いただいたんですけど、最終的にマイナンバー制度導入時期にあわせてコンビニ交付ということも検討をしていくという結論でまずよろしいんでしょうか。ちょっと確認だけお願いします。 ○議長（家代岡桂子）　脇谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（脇谷孝良）　先ほど申しましたように、国で検討がなされています。ご案内のとおり、その時期にあわせて私どももコンビニの導入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（家代岡桂子）　平野議員 ◆１８番（平野菅子議員）　よろしくお願いいたします。　やはり、コンビニ交付する場合、今私のところでは７カ所ある自動交付機で、これはやっぱりどうするかということと、先ほど言われましたカードが変わることによって自動交付機をまた変えないといけないとかっていう経費のこともございますので、やっぱりそのあたり前向きに検討いただきたいということで、ありがたいと思います。　それと、三木市さんでも言われたんですけれども、コンビニの今セブン─イレブンさんなんですけれども、また参入をされるコンビニの方が手を挙げられようとされるところがあるっていうふうにお聞きしたんですが、そのあたりの三田市に今入ってる情報としては何か聞かれてることはございますか。 ○議長（家代岡桂子）　脇谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（脇谷孝良）　今私ども正式にそのような情報は入っておりません。　ただ、各方面からのお話では、新たなコンビニの事業者さんですとか金融機関とか、いろんなところがそういうことを考えられているというお話は伺っております。正式ではございません。 ○議長（家代岡桂子）　平野議員 ◆１８番（平野菅子議員）　わかりました。また、導入に向けてよろしくお願いしたいと思います。　それと、健康福祉部長のご答弁で、定期接種ですね、定期接種がされたら国としての財源は打ち切ってしまうという。そのあたりの市の、非常に大きな財源不足というか、財源をどう確保するかっていう課題があるので、インフルエンザまではとても今のところ、やり出したらとめることができないからだと思うんですけれども、できないんだってあったんですけれども、これは私も国に対して定期接種を認めるっていうことは、結局認めるだけで実際には国として全く手を下さないという、何とも非常に無責任なことであると私も思っております。　このあたりは、私たち公明党といたしましても、国に対してしっかり物を申していかないといけないとは思っておりますが、また地方自治体といたしましても、定期接種のあり方とか、その財源についての確保ということで、やっぱり強く国に要望すべきであるというふうに考えているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　定期接種化の法改正に伴います国と市の財源の問題でございます。　今議員おっしゃいましたように、13年度以降に定期接種にしようとされています子宮頸がん、ヒブ、そして小児用肺炎球菌、この３ワクチンだけをとりましても、接種料が国全体で1,200億円と言われておりますが、国と市、半分を負担しておるわけですが、それを全部市のほうへ持っていこうということで、自治体が500億円ほど財政負担が増えるというようなことが報道されております。　こういったことが今後どうなるかはまだ不確定なところあるかもわかりませんが、そういった財源確保ということが当面大事じゃないかなと思っておりますので、まずそのことを中心に先解決する必要があろうかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　平野議員 ◆１８番（平野菅子議員）　それと、国は定期接種の財源確保をでき次第にということがあったんですけれども、今のご答弁でしたら、自治体でその財源を確保しないと定期接種がじゃあ遅れるところもあるのかというような懸念も抱くんですが、そのあたりっていうのはどうなんでしょうか。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　国と市の財源負担については、まだ正式な話が私どものほうには入っておりませんので、先ほど申しましたように、これから国の動き、それから地方自治体の動きも出てこようかと思いますので、注視しながら私どもの接種の体制を考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　平野議員 ◆１８番（平野菅子議員）　それと、それに絡めて、インフルエンザというのが非常に三田にとっては財源を捻出することが困難であるというふうにとれるようなご答弁だったと思うんですけれども、実際小さい子どもさん抱えていらっしゃって、毎年インフルエンザっていうのが流行するたびに、お母さん方っていうのは大変困惑をされたり、非常にやっぱりつらい思いをされていると。子どもさんが２人おられたら１人だけ予防接種を受けるわけにはいかないので、やはり２人とも受けないといけない。そしたら、２回、４回と接種回数も増えてくるかと思うんですね。後はもう政治的判断しかないかと思うんですけれども、そのあたりの子どもさんに対しての助成。　２回あって、１回目は確かに4,000円前後、２回目はその半額ぐらいだというふうにお聞きしているんですけれども、全額までというのはとてもとてもそんなことは無理な話ですし、保護者の負担っていうのをやはり考えないといけないと思うんですが、何らかの形の助成っていうのを今後考えていかないといけないんじゃないかなと、毎年のことですので。そのあたりの見解というのをもう少し伺わせていただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　小児のインフルエンザの一部助成ということで具体的なお話がございましたが、4,200円の２分の１を補助、助成すると仮定しますと、今の接種率、それから子ども数考えますと1,600万円ぐらいと計算をしております。　先ほど市長からありましたポリオの生ワクチン切りかえの分につきましても、今年度だけで4,500万円ほど増額補正が必要ということで、これが来年度以降もう少し大きな数字になろうかなとも思っております。　そういったワクチン等の変更に伴います財源をまず確保するということが先決だというふうに考えておりますので、確かに大きな個人負担かとは思いますが、そのことも含めてトータルで考えていきたいと思っております。 ○議長（家代岡桂子）　平野議員 ◆１８番（平野菅子議員）　このことにつきましては、先のある話ですので、またこれからもお話をさせていただきたいと思います。　それと、インフルエンザの話ですけれども、どうしても10月、11月ぐらいから接種開始になるかと思いますので、そのあたりっていうのもやはり市としてのもうちょっと明確な考え方っていうのも今後お聞かせいただけたらなというふうに思っております。　それと、最後の質問なんですけれども、先ほど高齢者のバスと神鉄の助成で、ＪＲの場合はなかなか神鉄のようにいかないんだと、買い取りしないといけないからっていうご答弁あったんですけれども、神鉄とＪＲっていうのはそもそもその対応の違いっていうのが、神鉄の場合は買い取りをしないでバスと同じような形で進められているっていうことなのかどうかというのと、ＪＲに対してはそういうような方法を強くお願いすることがもう全く話にならないのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　脇谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（脇谷孝良）　確かにＪＲに高齢者のこのような支援制度を持っている市は一部でございます。そのような市はプリペイドカードを購入をされまして、それをお配りされているということでございまして、私らもその該当市にもご案内をしましたけれども、どうしてもその方式しかＪＲでは現在無理だというふうに伺っております。それは、もう精算をせずに私どもで購入をすると、こういったことになるかなと思うんですけど。そうしますと、不安のほうは、高齢者の方でしたらチケットでわかりますけれども、誰が使われたかわからないというようなご不安もあると、このようにも伺いました。　したがいまして、進まないところもその辺にあるというふうに推察はいたしますが、私どもとしては現制度で今継続して行わせていただきたいと、このように考えているところです。 ○議長（家代岡桂子）　平野議員 ◆１８番（平野菅子議員）　もうあと一点だけなんですけど、プリペイドカードっていうのは以前にも議会の議員のほうで同じような質問がなされて同じような答弁だったかと思うんですね。　市民にとって、やはりＪＲに乗りたくてもそれが適用できないっていうことで、なかなかＪＲの場合、非常にこちらからの要望っていうのが聞き入れられない、全く聞く耳を持たれないのか、また今後そういうような要望っていうのが少しずつでも出せて行けれるのか、ＪＲさんの対応っていうのがもう壁が分厚くって全然無理だとか、そのあたりっていうのはどんなもんなんですか。　以前も出されたと思うんですけど、この数年はもう一度そのお話っていうのはされてらっしゃらないんじゃないかなと思うんですけども。 ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　平野議員の高齢者のバス・鉄道乗車券の件でございますが、私はＪＲのシステム上の難しい問題もさることながら、私はこの目的は、やはり高齢者の人が市内で交流やふれあい事業、イベントに参加、また市内の医療保健施設へ行くということでございまして、これはＪＲをこの乗車券にすれば物すごく利用が多いと思います。筒いっぱい皆さん利用される。　私は、そのＪＲの補助券で大阪のほうに買い物に行かれたり、映画を見たり、芝居に行かれたりするのもそれは確かに生きがいであると考えておりますが、本来は市内でそういう人が触れ合い、また生きがいを高めていただく、そちらのほうにやはり重点を置いた助成制度にしたいと基本的には考えていますので、その点もよろしくご理解いただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　平野議員 ◆１８番（平野菅子議員）　今生きがいづくりにもつながるって言われたんですけども、市内でそれを使えない。先ほど私も実は高齢者の方から助成の用紙をもらったんだと、どんなんか見るだけで終わってしまったと、市内で使いたくても使えないと、その声が一番最初あったもんですからね。じゃあ、タクシーは乗れない、ＪＲも使えない、市内はバスも通ってない、じゃあどうするのっていう話が残るわけですよ。　そしたら、市内で何とか使って生きがいづくりを、市内でどうぞって言ったって、その市内にどっこも行けなかったら、せめてＪＲやら電車に乗って生きがいを求めることだって大事じゃないかなっていうふうに思っておりますので、そのあたり、再度また重々検討をよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（家代岡桂子）　この際暫時休憩いたします。　次は15時15分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（家代岡桂子）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、20番　厚地議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　厚地弘行議員　登壇〕 ◆２０番（厚地弘行議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私のほうからの質問をさせていただきます。端的に質問させていただきますので、当局のほうにも簡潔明瞭にお願いいたします。　まず１点目、囲碁、将棋の振興についてでございます。　２年前に三田市出身の坂井碁聖が誕生し、昨年６月の定例会におきまして、三田市内での囲碁のタイトル戦を誘致することについて提案をいたしました。そのときの答弁は、タイトル戦の誘致についても、実現の可能性について情報収集など作業を進めたいということでございました。その後の進捗についてお尋ねいたします。　そのとき、副市長からは、囲碁や将棋は日本の文化に根づいており、ひらめきや冷静な判断、集中力、持続力が身につく、青少年の育成や精神文化の醸成にもつながるとの評価でございました。将棋、囲碁普及のために、市長杯を新設してはどうかと思いますが、市の考えをお聞かせください。　２点目の質問は、障害児の子育て支援についてであります。　三田市の障害児支援については、小学校・中学校のセンター校と地域の学校を選ぶという三田独自の方式での受入れ態勢となっております。障害児には医療の専門的な助けを必要とする場合もありますが、三田のセンター校では既に看護師資格を持った方が４名配置されています。　では、小学校に入学する前の６年間はどうなるのでしょうか。働く女性が出産し、生まれた子どもに障害があった場合にどうかということです。最初の３年間は育児休業の制度を活用すれば、自分で子どもの世話をすることができます。問題は、その後の職場復帰が難しいということです。３歳から小学校に入るまでの間に障害児の世話のために復職ができなくなります。健常者の場合には、育児休業後は保育所や幼稚園の延長保育など、さまざまな制度があります。再び職業につくことができるわけですが、障害児を持つ母親にとっては大変困難、困難というよりは、あきらめてしまわなければならないというのが現実です。　かるがも園に通う保護者の中にも三田市の保育所で看護師の資格を持った人を配置してほしいという望みがあります。たんの吸引など、看護の処置をしてもらえれば安心して復職することができるという願いです。大阪などの都市部では、既に看護師資格のある方々が保育所に配置されております。　市としても早急に検討すべき課題ではないかと思います。「子育てするならゼッタイ三田」と声高々に子育て先進都市をうたう三田市の考えをお聞かせください。　３点目の質問は、福島県内の子どもへの支援、ローテーション保養についてであります。　６月９日の政府の避難指示区域に関する公表では、現在の福島県における避難指示区域における11の市町村で約８万6,000人の居住が認められていません。富岡町では、10年後は人口の１％を残してほとんどの地区が帰還ができるということでございます。片や一方では、大熊町、双葉町など、20年後でも住めない地域が残る状況であると発表されました。　福島県内のＮＰＯ団体シャロームは、障害者への支援活動を行っている団体ですが、大震災発生以後は、障害児の支援にとどまらず、震災復興の活動も行っています。　３月17日、三田市においてシャロームの吉野裕之氏の講演がありました。福島県の現状と課題について熱く語っておられました。住みなれた地域で放射能の測定を定期的に行っているが、決して低くないレベルであり、学校の校庭では遊べない子ども、家の近所でも遊べない子どもがたくさんいます。この現実の中で、大人はふるさとの地域にとどまるか、子どものために移転するのか、厳しい選択を迫られています。こういう状況下で、母と子は県外に、父親は地域や仕事との関係で残っているケース、世帯分離しているところが大変多いという話でございました。　そのときの提案で、ローテーション保養と呼ばれるものがあります。子どもが一時県外で生活することを勧めるものです。外で遊ぶことができない子どもには、大変なストレスがたまっています。それをあらわすのが体重の減少です。大きなストレスにより、子どもたちの体重は明らかに減少しています。　ローテーション保養は、夏休み等を利用して被災地の子どもたちを宿泊させながら遊ばせる、保養をするものです。これは、被災地の子どもたちにとって、被曝の軽減と精神的な解放としてとても有意義です。汗をかいて遊ぶ、笑顔が戻ってくるんです。また、親にとっても数年先に移転先を考慮しなければならないという可能性を考えれば、全く知らない土地ではなく、なじみのある所が行きやすくなるわけです。つまり、ローテーション保養が大変役に立つというわけです。親戚の家に長い間厄介になるのは、それはそれで気の引けるものです。　三田市内でこの話を聞き、夏休みに子どもたちを預かってもよいという人がいます。しかし、連絡先がありません。ＮＰＯシャロームでも行政との連携が必要で、現在そうした自治体があれば福島県内の自治体とのつながりが可能になるということでした。　三田市として、被災地の子どもたちのためにローテーション保養の検討をしていただきたく、ご見解をお尋ねいたします。　４番目の質問は、フットサル場の増設についてであります。　フットサルとは世界中で、室内でのサッカーを楽しんでいたものを18年前に国際サッカー連盟ＦＩＦＡがルールを統一したものです。その人口は、急速に増加しています。５人制のフットサルは11人のサッカーよりもボールが自分のところに来ることが多く、楽しいと言われます。また、室内なので激しいぶつかり合いもなく、誰でも参加しやすいゲームとなっています。三田市でも愛好者が増えており、シニア大会、少年少女大会など多くの大会や試合が行われるようになり、今ではレディースフットサルリーグもできています。　ところが、一方で、三田市ではフットサルのできるところが少ないのです。試合ができるのはアイズ駒ヶ谷体育館のただ一カ所だけです。以前は小学校の体育館でも行っていましたが、今は規制されています。競技者人口の増加と反比例し、フットサルのできる施設が少なくなっています。阪神間でもフットサル場は不足している状況ですが、宝塚、伊丹、三木市でも少しずつ開設が進んでいます。その場合、室内であったり、屋外の施設の場合もあります。また、既存の施設を利用し、改修して使われることもあります。　三田市としても、利用者の増える現状を踏まえ、市民スポーツとしてのフットサルができる場所を検討すべきと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。　最後の質問は、新しい認定ＮＰＯ法人制度への市の考え方についてであります。　昨年６月、ＮＰＯ法が改正され、同時期に新寄付税制が成立しました。これにより、今まで以上に市民活動の自主、独立性、活発化が期待できます。　市民活動団体は、どこでも財源の調達に苦労をしています。どの団体も何をするかよりも、そのための財源はどうして集めるかが大きな課題となっています。そのため、市からの助成金を期待することは、ある程度いたし方ないように思いますが、それによって活動の独自性が失われることがあります。また、団体が自立できないため、市が助成金の支給という問題をいつまでも抱え続けなければならないということが懸念されます。　このたびの新寄付税制により、認定ＮＰＯに寄付した個人や団体は所得税や市民税の控除を受けることができるようになったため、財源の調達がしやすくなります。また、寄付を行う市民にとっては、自分の支払う税金の一部をＮＰＯ団体に寄付することができると考えると、税金を支払う意義、寄付をする意義がより明確になり、納得しやすくなると思われます。自分が選んだ団体、社会貢献をする団体に対して税金ではなく寄付をするということができるというわけです。　既に兵庫県内では、神戸市、芦屋市、篠山市など９市９町で認定ＮＰＯ制度を条例化しています。これまでのＮＰＯ団体が認定ＮＰＯ団体として認められるためには、活動の公益性や3,000円以上の寄付を100名以上集めることなど幾つかの要件を満たせば認められることになります。あるいは、市が条例を施行し、公益性を認めれば認定ＮＰＯとして認められることになります。　まちづくり条例で柱とするまちづくりの主体は市民であるとするならば、認定ＮＰＯの条例化は三田市にとって欠かすことのできないことと思いますが、市の見解をお聞かせください。　以上５問で私の質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　厚地議員のご質問のうち、まずフットサル場の増設についてお答えいたします。　フットサルはサッカーと違って少人数で、しかも屋内屋外を限らず場所もとらない、また子どもからお年寄りまで皆誰もが親しめる、そんなことで年々大変人気のあるスポーツだと伺っております。特に、三田市におきましても、現在では室内ではいわゆるアイズ駒ヶ谷体育館で利用できるわけでございますが、利用者が非常に多い、また競技人口が増えてるという状況でございます。　こういった中で、私は先ほども質問ありましたように、城山でもそう大きな利用の場は要らないと思いますが、フットサルができるように若干の改修をしていきたいなと、そのように思っております。　しかし、やはりこういったフットサルも私は屋外でやっていただくということがやはり非常に大事じゃないかと思っておりますので、そういった屋外利用を促進しながら備品の整理、こういったこともあわせて検討していきたいと思っております。　具体的な取組み等につきましては、担当部長よりお答えを申し上げます。　次に、ご質問の認定ＮＰＯ法人の制度に関する市の考え方でございます。　ご指摘のとおり、今回ＮＰＯ法の改正では、認定ＮＰＯ法人の認定を受けるための基準が緩和されるとともに、また認定も国税庁長官から所轄庁、いわゆる知事、政令市の市長ということに移譲されまして、またこの認定ＮＰＯ法人への寄付金につきましても、税法上の優遇措置が受けられ、個人住民税である県民税、市民税への寄付金控除を受けるためには、住民の福祉の増進に寄与する寄付金として県及び市の条例で定めなければならず、対象とする認定ＮＰＯ法人を個別に指定する必要があります。　本市におきましても、市民活動団体、大変活発に活動をされておりまして、議員のご指摘のとおり、その活動財源の調達ということがやはり大きな課題となっております。今回の法改正や寄付税制の改正により寄付金が集まり、認定ＮＰＯ法人が自立していくことは市民主体のまちづくりに大きな力となると考えておりますが、市としてやはり指定する以上、公平、公正な審査はもちろん、市内で活動することや市民にとって有益的な活動であると市民に理解されることが重要でございますので、今後指定のための要件等についても早急に検討していくことが必要だと考えております。　なお、認定所轄庁であります兵庫県でございますが、県民税部分の寄付金控除は検討中と伺っております。現在、全国的にも導入されるような流れになってきておりますので、県の動向も見きわめながら前向きに検討してまいりたいと思っております。　また、実施に向けては整理すべき課題もあることから、既に導入をされている他市の状況等も調査いたしまして、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　私からは以上です。あとは副市長、または担当部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長（家代岡桂子）　吉岡副市長 ◎副市長（吉岡正剛）　私からは、囲碁タイトル戦誘致についてのご質問にお答えいたします。　ご質問の中にありましたように、囲碁は冷静な判断力や考える力が身につくなど、青少年の育成や精神文化の醸成にもつながる効果があり、大変有効なものであると考えるところでございます。　昨年６月定例会におきまして、議員からご提案いただきました囲碁のタイトル戦誘致につきまして、その後の取組み状況につきましてご報告いたします。　昨年の６月議会以降、日本７大タイトルの碁聖保持者でありました市内在住の坂井秀至棋士とお出会いさせていただき、タイトル戦誘致にあたっての条件、対局会場のあり方などについてアドバイスを受けてきたところでございます。　具体的には、本市で開催するならば、対局場所としてはホテル、それからお寺、郷の音ホールなどの会場等が候補としてふさわしいのではないか。また、対局の部屋の大きさは、畳12畳以上の部屋が必要と。また、対局の前日には全国からの囲碁ファンとプロ棋士との親睦を行う前夜祭が開催されるのが一般的であると、こういうことでございました。　また、実際にタイトル戦を誘致している先例市であります将棋のタイトル戦開催の加古川市、それから囲碁のタイトル戦開催の熊谷市にも問い合わせを行ってまいりました。自治体が負担する予算や組織づくり、宿泊、控え施設の確保、誘致には整理すべき課題がありますが、実施、実現いたしますと、対局中はテレビ中継があり、開催地の紹介なども放映されるなどから、市をＰＲする絶好の機会であると考えておりますが、まちへのイベント誘致は、ただ全国に市を発信することとあわせて開催を契機として市内のそれぞれの活動が活発になり、持続していくものでなければならないと考えるところでございます。　今、市内では中央公民館や各市民センター、民間の施設などで囲碁、将棋を楽しまれるさまざまな市民グループが活発に活動されております。特に子どもや団塊の世代を中心とした愛好者の方々により、公民館まつりや市民センターまつりなどで囲碁、将棋大会や初心者体験会などがそれぞれ開催されております。　ただ、施設ごとに個々のグループによるイベント開催にとどまっているのが現状であることから、今ご提案にありましたようなこの機会に囲碁、将棋の市長杯の開催について、各グループが一体となって全市的な大会が実現できるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上の状況から、タイトル戦の誘致に関しましては、まず市民レベルの機運の醸成が必要不可欠と、こう考えております。市民活動の活性化とともに、引き続き主催新聞社への働きかけと他市開催地の情報収集など継続して行い、三田市でのタイトル戦の開催が実現できるよう、関係機関に引き続き働きかけてまいりたいと、このように考えます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　私からは、障害児の子育て支援についてお答えを申し上げます。　保育所における障害児の受入れにつきましては、現在市内認可保育所８園のうち５園で行っております。保護者に児童の状況や配慮を要する事項などを聞き取って、入所希望の園と事前調整を行った上で医師等専門家で構成する三田市心身障害児保育指導委員会におきまして協議を行い、入所児童の集団保育の可否、保育士加配の必要性等を判断して入所決定を行っております。　また、受入れ後の対応につきましては、臨床心理士による各保育園の巡回相談やら指導を行って、必要に応じ関係機関への支援につないでおります。　ご質問の看護師の配置についてでございますが、現在保育所では医療行為を必要とする障害児の受入れまでは行っておりませんが、かるがも園において看護師２名体制のもと、通所による障害児の療育を行っております。かるがも園の就園後におきましても、同園におきまして小学生未満を対象とした障害児の一時預かり事業も実施しております。　また、かるがも園以外におきましても、医療行為を必要とする就学前の障害を持った子どもたちへの支援として、医療施設での日中一時支援など預かりサービスを実施しております。こういったサービスについてご活用願いたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　脇谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（脇谷孝良）　私からは、議員ご質問のうち、福島県内の子どもへの支援、ローテーション保養についてお答えを申し上げます。　三田市においてローテーション保養を検討して福島県内の子どもさんを受入れてはどうかというご提案でございます。このローテーション保養の目的は、子どもたちの活発な新陳代謝を生かしながら放射能の汚染から子どもたちを守ろうとするもので、理想的な実施方法は一、二カ月の保養をローテーションしながら進めていこうというものでございます。　今、現地の事情もお聞きいたしましたところ、保養の進め方につきましては、学校活動の一環としてクラス単位で行う方法などが検討がされておるようでございますが、子どもたちの学校に関することでもあり、今のところこの目指すべきローテーション保養は実施に至っておりません。　ただ、土曜日、日曜日に行う短期間の保養を中心に夏休み期間の保養もこれからであるというふうにお伺いをいたしました。　また、ローテーション保養を実施していくには、被災地支援に関する法案の成立や福島県内と受入れ側の自治体との十分な調整が必要であるともお聞きしております。したがいまして、三田市でのローテーション保養につきましては、今福島県とは非常に距離もございますし、移動に伴う交通費、食費等の費用負担、子どもにかかわる責任分担など数多くの課題が想定されますことから、現時点で直ちに実施することは困難であると考えております。　なお、ご案内のように、三田市内で土曜日、日曜日、また夏休みに福島県内の子どもさんを預かってもよいという、そういうご家庭の希望があった場合でございますが、現在社会福祉協議会、ボランティア活動センターにおきましても被災地支援に関する問い合わせ等のコーディネートを実施いたしておりまして、三田市といたしましても、これらの窓口もご紹介をしながらともに支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　番庄都市整備部長 ◎都市整備部長（番庄孝夫）　私からは、フットサル場の増設について、具体の検討内容についてお答え申し上げます。　先ほど市長も申し上げましたように、現在市内の屋内施設ではフットサルができる施設はアイズ駒ヶ谷体育館の１施設でございます。メインアリーナで３面、サブアリーナで１面、計４面を確保できる状況でございます。城山体育館につきましては、ボールが壁面に損傷を与えるため、平成19年４月から利用の制限を行っているところでございます。また、多目的グラウンドなど、屋外施設につきましては、駒ヶ谷、城山含めまして、計８カ所での利用は可能ではございます。しかしながら、専用のゴールなど備品整備が不十分なことから、今後利用状況に応じて順次整備を検討してまいりたいと考えております。　なお、城山体育館につきましては、国際規格とまではいきませんが、２面まで利用可能な広さがございます。利用制限の原因となっております壁面対策について、壁の緩衝材となるネットやラバーの設置など、コストも考慮しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　厚地議員 ◆２０番（厚地弘行議員）　ありがとうございます。　再質問させていただきます。　市長のほうから認定ＮＰＯ法人の制度化の条例の検討を進めたいということで、よろしくお願いいたします。　フットサル場につきましては、城山とか備品の整理もあるんですが、屋外という話で、これ窓口でもヒアリングのときも申し上げたんですが、もちろん最後は屋外もあるんですけども、サッカーとフットサルとはルールがやっぱり違いますので、滑り込んだり体をぶつけたりというところが屋外ですとどうしてもそういうサッカーに近くなってしまって、本来のフットサルにちょっと外れてしまうんですね、ボールの大きさも違うんですけども。　そんなこともありまして、できる限り屋内でということで、今例えばフラワーの駐輪場がこの秋で廃止されるらしいんですけども、その一番上の部分が屋根が結構高くていい感じなんですが、ただちょっとスペース的に、25メートル、40メートル要るんですが、大体30メートル四方とちょっと足らないんで、練習ぐらいならできるのかなと思うんですけども。　あと、先ほども話ありましたいろんな屋内のところでもちょっと補強っていうんですか。小学校の体育館でできなくなったのは、その体育館に例えばピアノがあってそれにボールが当たるとか、壁にボールが当たってだんだん色がはげてくるとかいろいろなことがあったみたいなんですけども、ちょっと今駒ヶ谷の敷居のような、カーテンのようなやつとか、網をかけていただいてたらボールはそれ以上行きませんので、いろんな方法を検討していただきたいと思います。　フットサルの件で、その辺で幅広く検討していただきたいと思います。三田は土地がありますので、いろいろ考えていただきたいと思うんですが、その点、まず再質問させていただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　今フットサルのいろいろ施設整備等のご提言をいただいたわけですけれども、本当に新しいスポーツが吹き矢でありますとか次から次へと出てくる。これ、すべてどれを優先していくか。　特にフットサルは大変人気あるスポーツで、手軽に誰もが楽しめると言うてますので、その辺も含めて、他のスポーツの競技も含めて全体的に検討してまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　厚地議員 ◆２０番（厚地弘行議員）　よろしくお願いします。　次に、障害児の子育て支援なんですが、部長のほうから簡単に答弁していただいたんですけれども、趣旨はそういうことではなくて、働く女性が育児休業後、また職場復帰するためには、その間が非常に大事なんですね。　先ほどおっしゃった日中一時支援、これかるがも園の後に一部やってるようなんですが、これは特別な場合しか預かってもらえないんですね。それでは、全然目的に達成ができないわけですよ。何か事情があって一時的に預けるだけではとてもとても職場復帰ができません。そういうことを申し上げてるんです。　それと、今現在障害児の小学校・中学校の看護師資格を持っておられる方は臨職、パート的な立場でやっておられると聞いております。人件費にしたら百万円から百数十万円ぐらいかなと思うんですけれども、そういったところでいくと、例えば１人ぐらいの配置は予算的にも可能じゃないかなというふうに思うんですが、そういう一時的なものじゃなくて職場復帰できるためには、そういう制度がなかったらいけないと思うので、その視点で一遍答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　保育所への育児休業後の障害を持ってる子どもの受入れのための看護師の配置ができないかという、具体のご質問だと思います。　先ほど申しました現在受入れている５園の状況という、その障害児の基準のようなものですが、おおむね３歳以上で集団保育ができる、そして日々通所できるという程度の障害ということで、先ほど申しました手続の中で通っていただいております。　ご承知のように、集団保育をするというのが保育所の場でございますので、医療行為、命にかかわるいろんな障害の程度あろうかと思いますが、そういった子どもさんをまず受入れることが看護師の配置ということで可能かどうかと考えたときに、非常に危惧するところがございます。その看護師１名が常に後ろについて回るということでは、保育所ということにならないという部分もございますし、そういったことも含めて、現在そういう受入れ態勢を考えるところまで至っていないということでございます。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　厚地議員 ◆２０番（厚地弘行議員）　現在、例えば小学校でセンター校でやってるようなケース、いろいろ障害の種類、程度あります。看護師の資格の方も複数おられるのでということなんですが、その看護師の資格持っておられる方も一カ所にとどまっているわけじゃなくて、小学校行ったり、中学校行ったりというようなことをしてますから、やり方によってはそれは可能じゃないかなというふうに思うんですね。　そんなに、今これ要望とっていただいたらいいと思うんですけども、そんなにたくさん、10人も20人もというようなケースではないと思うんです。だから、状況を把握していただいて、工夫によれば私は十分できると思うんですが、いかがですか。 ○議長（家代岡桂子）　増田健康福祉部長 ◎健康福祉部長（増田豊彦）　先ほども申しましたように、障害のある子どもさんをお預かりする場合、保育士の加配ということが必要かどうかということで、必要ならば加配するということをしながらお預かりをしております。　したがいまして、看護師の確保も含めて、例えば金額、それから１名というふうにおっしゃいますが、１名だけでは次のスペアといいますか、補助、休んだときどうするんだとかといった問題もありますし、看護師の方の確保というのは正直なところなかなか大変なところがあろうかと思います。そういったことの体制がきちっとできるかどうか、これも含めて考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　次は、１番　長尾議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　長尾明憲議員　登壇〕 ◆１番（長尾明憲議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。本日、私８人目の登壇者ということで、皆さんお疲れの部分もあるかと思いますが、最後までよろしくお願いします。　まずは、公立幼稚園の預かり保育について質問させていただきます。　現在、三田市の公立幼稚園では、今年度から三田幼稚園と本庄幼稚園において試行実施ということで預かり保育を実施しております。その預かり保育については、子育て支援ということで三田幼稚園では週３日、本庄幼稚園では週２日、時間は14時から16時半まで実施されています。　しかし、２園だけの実施ということに疑問を持たれている保護者の方がいるのも事実です。試行の結果を見てということになるかと思われますが、２園だけでなく、その他の幼稚園に拡大することはいかがでしょうか。　そして、待機児童解消とあわせた預かり保育の充実についてお伺いいたします。　待機児童解消対策として、認可保育所の定員枠を20名増員されたことや待機児童支援として認定こども園、認可外保育所を利用する保護者への一部補助は一定の評価をするものですが、依然として三田市の待機児童は国基準で13名、実質申し込みをして待たれている方が100名を超している実態もあります。近隣の宝塚市や西宮市、芦屋市や猪名川町などでは、このような待機児童に対応していくため、認可保育所が増設されています。　三田市としても、本来待機児童の解消には保育所の増設をすべきと考えますが、財政的なこともあります。今いる待機児童のためにはあらゆる対策が求められ、公立幼稚園での預かり保育の充実もその一つとして考えられます。　現にニュータウンの私立幼稚園では、預かり保育を毎日18時または19時まで実施しており、パートなどにも行くことができて助かると利用者からはとても好評です。中には、正規職員で預けている方もいらっしゃるそうです。　今回の預かり保育の試行実施では、ちょっとした買い物や集会に行くといった用事をすることができるという喜びの声はお聞きしますが、一方で週二、三日、午後４時半までではパートで働くこともできないといった声もお聞きします。事前アンケートでも就労、就学は上位に上がっていましたので、その対応策も求められるのではないでしょうか。　そこで、質問です。　現在は子育て支援型として実施されていますが、毎日実施で18時まで時間を延長し、就労支援型としての実施はできないのでしょうか、お伺いいたします。　次に、市民病院の医師、看護師についてです。　まずは、市民病院の脳外科医の不足の問題についてお伺いいたします。　今年の４月から脳神経外科の診療体制が１人体制となりました。それに伴い、入院診療、救急患者の受入れ等を著しく制限しているのが現状であり、市民の方からは市民病院は大丈夫かといった不安と心配の声をお聞きします。　市民病院は11万5,000人の市民の命と健康を守るとりでとなる病院です。市民は、総合病院としてほかの個人病院以上に期待をしています。現在のように診療体制が不十分な状態では、市民の期待に応えることは難しいため、早急な対応が必要と考えます。　脳外科医の補充については、先日市長の提案説明の中で一部触れられておりますが、改めてお聞きいたします。今後の脳神経外科医の補充については、どのようになっているのでしょうか。また、現在は１人体制の診療となっていますが、だからといって脳神経外科の患者数が減るわけではありません。現在の体制の中でどのように患者への対応を行っているのでしょうか。そして、医師の補充が条件となりますが、従来の脳神経外科診療の再開めどはついているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、医師や看護師の負担軽減についてお伺いいたします。　市民病院は、入院患者数が年々増えており、また手術件数も平成22年度と23年度の比較でも300件近く増えています。そんな中、平均在院日数は平成20年度で13.5日だったのが平成23年度では11.7日と短くなっており、退院する患者の回転も速くなる中、医師や看護師の負担も増えているのではないでしょうか。特に、医療の高度化や複雑化、患者の重症化と認知症患者の増加によって、特に夜間における看護師の労働負担は過重になっているとお聞きします。　病床利用率を増やすといったお話もお伺いしておりますが、医療事故を防ぐ、看護師や医師の負担を軽減するためにもさまざまな手だてが必要だと考えます。議会などの要望にもより、看護アシスタントや介護士を増やされたとも聞いていますが、まだまだ大変な状況にあるとお聞きします。医師や看護師の本来の仕事に専念できる今後の充実策についてお伺いいたします。　以上で私の壇上からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（家代岡桂子）　竹内市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　竹内英昭　登壇〕 ◎市長（竹内英昭）　長尾議員のご質問のうち、市民病院の医師、看護師についてということで、特に脳外科医の不足の問題についてお答えいたしたいと思いますが、まず市民病院は大丈夫かと、そんな不安の声を聞くということでございますが、長尾議員はご存じないかもわかりませんけども、18年度末には医師、看護師の大量引き揚げ、看護師の大量退職、こんなことで市民病院も50床閉鎖、また腎臓内科、透析室の休止、あるいは産科の縮小、大変な状況にあったことはまた先代議員にもよく聞いていただきたいと思っております。　そんな中で、ようやく私は市民病院も急性期病院としての医療体制が整ってきたと思っております。特に全国的な医師不足が続いておりまして、その中でも医師の志望傾向といたしまして、都市部への集中など地域偏在、また訴訟リスクの回避による診療科の偏在が大変顕著になっておりまして、大きな、深刻な社会問題となっておりまして、また地方にとって医師の確保はまだまだ深刻な状況が続いております。　当院の脳外科医、脳神経外科の診療体制につきましては、外来診療は従来どおり実施しておりますが、本年４月からの診療体制縮小によりまして、手術や入院診療並びに救急外来の受診は制限せざるを得なくなっておりまして、周辺の医療機関と連携する中でやむを得ず対応しているところでございます。　こういった中で、私は市民病院は市内の唯一の急性期病院でございまして、脳疾患患者も多い、こんなことから私は大変な問題という形で病院の管理者の佐野先生ともども、従来は神戸大学系の脳神経外科医でございましたので、再三再四参りまして、三田市の市民病院の状況は理解できるが、脳外科医の絶対数が不足していると、その脳外科医を各病院に分散しては何もできない、したがって拠点化するという形で、県内のほうでも拠点化が大変進んでおります。この近くでは、脳神経外科、恒生病院があるわけでございますが、私はやはり市民病院に脳外科医が欲しいということで一定の理解はいただきましたが、これは当分の間は無理ということでございました。　したがいまして、脳外科医の確保について、いろいろな情報等をいただく中で、最終的に兵庫医大のほうに佐野院長ともども再三再四参りまして、ようやく明るいこういった見通しが今つきつつございます。　そのために、今回補正予算でまずそれの条件整備というんですか、今度脳神経を中心とする高度機器、これを整備、購入をお願いしたわけでございまして、ぜひともこれは議決してほしいと思っておりますが、これの機械の期間が三、四カ月かかります。それまでに、それが同時に入ると、同時にやはり医師が派遣できる、これが理想だと思っておりますので、このことについて病院ともども全力挙げて取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　他の問題につきましては、市民病院事務局長、それからまた担当部長のほうでお答え申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（家代岡桂子）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　私からは、議員ご質問のうち、公立幼稚園の預かり保育についてお答えいたします。　預かり保育につきましては、一昨年就学前保育教育のあり方検討委員会より、公立幼稚園において保護者のニーズに応える方策として預かり保育を検討されたいとの提言を受け、昨年５月に公立幼稚園保護者の皆様を対象に市立幼稚園預かり保育実施に向けたアンケートを行い、保護者のご要望やご意向を調査してまいりました。　その結果、預かり保育の利用目的といたしましては、保護者や家族の用事、兄や姉の学校行事への出席、就労などが主なものであり、利用日数もほとんどの保護者が週に２日から３日の利用を希望されていること、また利用時間は２時間から２時間半の希望が多いこともわかったことから、実施日数及び預かり時間を決定したところでございます。　今年度は、預かり保育の実施要望が多かった三田幼稚園で大規模園型として週３日、本庄幼稚園で小規模園型として週２日の預かり保育を試行実施しております。　このたび、５月の預かり保育を終え、ご利用いただいた保護者を対象に利用状況についてのアンケートを実施いたしましたところ、利用された目的として、保護者や家族の用事によるものが利用者全体の約６割を占めていることがわかりました。　三田市教育委員会といたしましては、保護者の皆様の子育て支援として、今後試行実施園２園における成果と課題を検証し、子育て支援型預かり保育の充実と実施園の拡充について検討してまいりたいと考えております。　なお、議員がおっしゃいました就労支援、待機児童の解消という施策につきましては、国の制度改正の状況や私立幼稚園との状況も踏まえ、総合的に検討していく必要があるものと考えておりますので、現在のところ公立幼稚園では就労支援として18時までの延長や毎日実施するといったことは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　小西市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（小西康裕）　私からは、市民病院の医師、看護師についてのご質問のうち、医師、看護師の負担軽減についてお答えをいたします。　当院は、地域中核病院として24時間365日救急医療を初め７対１基準看護により発症後間もない重篤な患者の治療を中心とした急性期医療を担っています。平成23年度の手術件数は、先ほど議員も申されたとおり、対前年度352件増の2,867件と14％の伸びを示し、入院患者数は８万7,340人で、対前年度1,196人の増加、外来患者数も16万6,125人で、対前年度3,453人と増加する一方、平均在院日数につきましては前年度と同様の11.7日となっております。　また、職員数につきましては、本年６月１日時点で医師が59名、看護師が242名という体制となっております。　そうした中、医師や看護師の業務負担軽減でございますが、医師については可能な限り診療に専念できるよう、診断書や証明書等の文書作成事務作業を補助する医師事務作業補助者を配置し、現在では平成21年度３人から15人にまで増員をいたしました。また、大学からの応援医師の確保に努めまして、当直業務の負担軽減にも取り組んでおるところでございます。　次に、看護師につきまして、ヘルパー資格を有する病棟看護アシスタント25名を各病棟に配置をし、食事や搬送の介助などの業務を分担するとともに、早出、遅出勤務にも対応いたしております。　また、病棟に専任薬剤師を配置し、薬についての説明や指導並びに入院時の持参薬の確認や飲み合わせチェック等を行っておりますほか、採血専門の臨床検査技師、また夜勤専従看護師の導入、更には２交代制でありますとか遅出勤務の試行など、さまざまな取組みによりまして、看護業務の負担軽減に努めております。そのほか、働きやすい職場環境づくりとして、ご存じのように院内保育施設の設置でありますとか、育児短時間勤務制度も導入をいたしております。　今後も引き続き負担軽減を図り、安定的、継続的な人材確保に努め、安全で良質な医療サービスの提供に万全を期してまいります。　以上でございます。 ○議長（家代岡桂子）　長尾議員 ◆１番（長尾明憲議員）　医師、看護師については、今全力で取り組んでいただいているということで、本当にありがたいことだと思います。また、今後もそれを継続していただきたいと思うところです。　再質問で、公立幼稚園の預かり保育の実施について、１点だけお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃっていただいた事前調査、とっていただいた対象がその時点で公立幼稚園に通っている保護者が対象というふうに今おっしゃってまして、今回試行実施されてる預かり保育をまた検証されると思うんですけど、そのときにあわせて今既に幼稚園に行ってる方だけでなく、これから幼稚園に預けようと思っておられる方のニーズもできれば拾い上げていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（家代岡桂子）　佐久間学校教育部長 ◎学校教育部長（佐久間学）　議員おっしゃるとおり、預かり保育についてのアンケートにつきましては、三田市の幼稚園に通われている保護者の皆様に実施したものでございます。　試行としてございましたものは、大規模型、小規模型として人数の多かったところで試行させていただきました。今現在でなく、これから幼稚園に来られる方へのアンケートの方向についてもこれから検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（家代岡桂子）　以上で本日の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は終わりました。　次の本会議は本月18日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分　散会...